脅しと侮辱とクレムリンの「ロボット」……ロシア外交、プーチン政権で消えたも同然 - BBCニュースロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策において、かつて外交官は中心的な存在だった。しかしもはやそれは、すっかり変わってしまった。 ロシアがウクライナ全面侵攻を開始するまでの1年間で、ロシアでは外交官が権威を失い、クレムリン（大統領府）の好戦的な物言いを繰り返すだけの役に成り下がった。
プリゴジン暗殺を予言したクリスト・グローゼフが語る「2024年米大統領選にまつわるプーチンの思惑」 | ロシア政府が“脅威”とみなし、命を狙うジャーナリスト
調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月
プーチン大統領 プリゴジン氏に哀悼の意 事実上死亡を認める | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が搭乗していたとしたうえで「才能のある人物だった」などと哀悼の意を表しました。 プリゴジン氏の死亡を事実上認めた形ですが、プーチン政権側がプリゴジン氏の殺害に踏み切ったとする疑いも指摘されています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表し、搭乗者のリストなどから民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が乗っていた可能性が指摘されていました。 これについて、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の代表、プシリン氏との会談のなかで「犠牲者の家族に哀悼の意を表したい。ワグネルのメンバーが搭乗していたことを示している。ウクライナのネオナチ政権と戦うという共通の大義に多大な貢献
ルカシェンコ大統領、重篤状態で病院搬送か プーチン大統領と会談後：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ICC、プーチン氏に逮捕状 ウクライナでの戦争犯罪で（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に逮捕状を出した。 【写真】同じく逮捕状が出された子どもの権利担当大統領全権代表のリボワ・ベロワ氏 ICCは合わせて、ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）に対しても同様の疑いで逮捕状を出した。 ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク（Andriy Yermak）長官はソーシャルメディアへの投稿で、「これは始まりにすぎない」と指摘。同国のアンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長もICCの決定を歓迎し、「これはウクライナと国際法制度全体にとって歴史的決定だ」と書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News
国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり | NHK
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの
プーチン大統領 “ウクライナへのミサイル攻撃 当面行わない” | NHK
ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
キーウなどミサイル攻撃で14人死亡 97人けが 各国が相次ぎ非難 | NHK
ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動
プーチン大統領 兵役拒否・脱走者に厳罰を科す刑法改正案承認 | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
プーチン大統領 “予備役”の部分的動員表明 ウクライナ侵攻で | NHK
ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化：時事ドットコム
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」 ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた
ロシアの暗部を熟知する“プーチンが最も恐れる男”が激白「彼は西側が折れてくるのを待っている」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、最も危険視する人物がいる。新興財閥「オリガルヒ」の筆頭として知られる実業家、ミハイル・ホドルコフスキー氏（58）だ。 【画像】モスクワで会議に臨むプーチン大統領。異様に離れて話す姿 ホドルコフスキーはソ連崩壊後、ボリス・エリツィン時代の民営化で国有資産を買収し、1990年代に30代の若さでユーコスを設立。同社はロシアの石油生産の2割を占め、彼は瞬く間にロシアNo.1の富豪にのし上がる。そして豊富な資金をもとに、政財界で影響力を強めた。 だが、ホドルコフスキー氏はプーチンと対立するようになる。2003年、プーチン政権はホドルコフスキー氏を突如逮捕。彼はシベリアで10年間の獄中生活を送り、ユーコスは解体された。 その後、ホドルコフスキー氏は2013年に恩赦を受けてイギリスに事実上亡命した。 だが、現在もプーチン体制打倒への執念は衰えておらず、ロン
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙：時事ドットコム
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析 ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする
ロシア国防相 “マリウポリを掌握” プーチン大統領に報告 | NHK
ロシア大統領府は21日、ショイグ国防相がプーチン大統領に、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したことを報告したと発表しました。 ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。 ロシア軍は、2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。 今月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。 一方で、ショイグ国防相は、マリウポリの製鉄所には、現在も、ウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。 これに対してプーチン大統領は「これ以上の製鉄所への攻撃は得策とは思えない。攻撃の中止を命令する。マリウポリの解
プーチン氏が甲状腺の病気治療か、がん専門家ら別荘に４年で１６６日間滞在（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝深沢亮爾】ロシアの独立系メディア「プロエクト」は１日、独自入手した資料を基に、プーチン露大統領が甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘した。甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の別荘を頻繁に訪問していることを根拠として示している。 【動画】ウクライナ軍のドローンがロシア軍の戦車を昼間攻撃…キエフ州での映像 同メディアは、モスクワの医療機関と宿泊先の契約書を入手した。甲状腺がんの専門家が２０１６～２０年の４年間で３５回、ソチを訪れ、計１６６日間にわたってプーチン氏とともに過ごしたと明らかにした。同行する医療スタッフ数も増加しており、１６年の５人から１９年には９人の専門家を帯同したという。
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
露国営テレビでスタッフが「反戦」訴え 生放送中に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ロシアの国営テレビで１４日、夜の生放送のニュース番組中に「戦争をやめて。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで」との紙を掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる放送事故があった。 【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車 女性は、キャスターがニュースを読み上げている最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、「戦争をやめて」と叫んだ。 タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に連行されたという。 ロシアではプーチン政権の統制下にある国営テレビが侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。一方、メディアに対して「特別軍事作戦」（侵攻の露側呼称）を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、ロシア軍に関する「虚偽情報」を拡散した場合は最長禁錮１５年を科す法律も施行している。
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プーチン大統領がプリゴジン氏に哀悼の意 「大きな貢献、われわれは忘れない」
プーチン大統領「われわれが直面しているのは裏切りだ」 | NHK
【詳しく】100年前の恨み？プーチン大統領演説 全文・分析 | NHK
