生活保護費の内訳を展開する
病気で会社辞めて、貯金食いつぶして生活保護者になった。 病気になってからあらゆることにやる気が出ない。やる気でなさ過ぎてトリンテリックスを飲んでいる。 少しでも生産的なことがしたいので、訓練として掲題の情報を整理し、展開する。 【場所】：都内1R。築40年以上（だったはず 【総支給額】約75,000+家賃(48,000) ※家賃は福祉事務所がオーナーに直接支払う。このお金に手を出すことは出来ない。これは全国そう。 【ガス＋電気代】：6,000 ※ガスが2800円くらい。湯舟につからないと、寝付けないので、毎日湯舟に入っている ※水道代は生活保護者は無料 【ネット＋携帯代】：9,000 ※携帯は最安のahamo。友達はいないので電話代はほぼかかってない ※一人暮らしのインターネット料金の平均は月額7,003円らしい ※こうして書くと気付いたが、ネット代が安い？元プログラマーなので通信速度は妥
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 | 特集 | MBSニュース
『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 コロナ禍で仕事が減るなどして生活に困る人たちが増える中、本来であれば『生活保護』を受給できるにもかかわらず、マイナスなイメージを気にして申請をしない人たちもいます。苦しい時に生活を下支えしてくれる生活保護制度を利用したことで、人生を再出発させることができた人たちを取材しました。改めてこの制度の必要性を考えてみたいと思います。 「コロナ」「持病」などで生活に困窮する人たち 今年９月、午前６時ごろの大阪・中之島。約３０人が列を作っていました。 （列に並ぶ人） 「仕事の時間が減らされた、コロナの影響で。しんどいね、やっぱり、コロナは」 「（コロナで）仕事がないんじゃ。仕事のしようがない。金が入ってくるところがない」 彼らが待っていたのは“炊き出し”です。中之島にある「大阪
生活保護裁決データベース
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました（総計1014裁決）。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年３月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開（500裁決）、2019年追加時（107裁決）に加え、2017年10月～2019年９月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計80２裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
役所に邪険にされなかった生活保護受給者の話
https://anond.hatelabo.jp/20210817051552 この増田、大変な思いしてきて充実した人生送れているようでよかった。 ただ、ここに出てくる役所の人は本当にひどいと思う反面、自分が接してきた役所の人と違いすぎてびっくりしている。 自分の担当ケースワーカーを振り返ると、ルールはルールとして毅然とした対応をしつつも、常識的な言動をしていたように思える。 自分が生活保護を受給することになったのは、障害福祉サービス事業所の支援者の提案からだ。 私は発達障害があり（就活中に医師から指摘され検査、診断）、大学から地元に帰り就職するも適応障害で退職。 昔から折り合いの悪い家庭から逃げるように上京した。 通院先を確保するや否やハローワークに向かうも、職員から紹介された精神障害トータルサポーター（精神保健福祉士）から 「働くことを考えるのを辞めなさい」と言われ、日常生活の安定に
生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁 | NHKニュース
国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
News Up 本当に助けてほしかった～新型コロナ 33歳に命の危機～ | NHKニュース
「お話し聞いてもらえますか？」 4月末、記者の携帯電話に１通のメールが届いた。送り主は２週間前に取材で出会った33歳の男性。スーツ姿で待ち合わせ場所に現れた男性のほおはげっそりとこけ、表情はやつれきっていた。そして、うつろな目でこう声を絞り出した。 「本当に助けてほしかったんです」 男性と初めて出会ったのは４月18日。私は、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が緊急に開いた生活困窮者向けの相談会の取材に訪れていた。 東京・新宿区の都庁近くの高架下で開かれた相談会。この日は朝から雨足が強かったが、無料で配布される食料品を求め、いわゆるホームレスの人たちなどが長い列を作っていた。 その列の中に、スーツを着た若い男性の姿があった。身なりからは窮状が伺えない。しかし声をかけると、緊急事態宣言によるネットカフェの休業で居場所を失い、収入もなくなったと明かした。そして「所持金がもう40円しか
ベーシックインカムハウスについて - カイリュー木村のblog
お世話様です、カイリュー木村です。 先日思いつきで呟いたベーシックインカムハウスについてある程度まとまったので書きます ベーシックインカムの内容 ・家賃無料 ・入居者1人につき月額¥15,000食費支給 ・乗用車1台使い放題(シェア) ・水道光熱費無料 ・固定電話無料(1台) ・ネット無料 まあだいたい生きるインフラは整ってるんじゃないでしょうか、ガソリン代についてはどうするか考えます 入居ルール兼お願い ・入居期間は原則1年間とします ・食費は月単位で当番制で管理して下さい ・近隣住民とは上手くやって下さい ・挨拶だけはきちんとして下さい ・週に1回くらいは物件の清掃を行って下さい ・水道光熱費は僕の自腹なので節制して下さい ・夜ドンチャン騒ぎとかしないで下さい だいたい常識の範囲だと思います BIの内容とルールは管理しながら状況見つつその都度改定してくので、大まかな指針と思っといて下さ
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
衰弱死の４歳児、児童相談所が強制保護断念 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４歳の次男を衰弱させて放置したとして、埼玉県蕨市中央の無職新藤正美（４７）、妻の早苗（３７）両容疑者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、県南児童相談所（南児相）が次男を職権で強制的に保護することを検討しながら、さいたま家裁に相談し、「明確な虐待が認められなければ難しい」とする回答を受けて断念していたことがわかった。 南児相や蕨市によると、両容疑者は０３年３月頃に家賃滞納でアパートを追い出され、３歳だった長男と公園を転々とする路上生活をしていた。次男の力人(りきと)ちゃんは同年９月に生まれたが、両容疑者が「ホームレス状態で育てられない」と訴えて乳児院に保護された。 市などは長男の保護や生活保護申請を再三働きかけ、０４年３月に南児相が長男を保護。両容疑者は生活保護を申請し、市の紹介でアパートに入った。 保護が解除されたのは、長男が同年６月、力人ちゃんが０６年１月。しかし、力人ちゃんは３歳児
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。 昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。 大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。
部屋を貸し生活保護費からサービス料、堺市が不動産業者を指導 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ホームレス約２５０人をアパートに住まわせて生活保護を受給させ、「サービス料」を徴収している大阪市生野区の不動産業者に対し、堺市が「明細が不明確」として是正を指導したことがわかった。大阪の弁護士グループは「保護費をピンハネする貧困ビジネス」と事業自体の問題点を指摘しているが、多数のアパートを数室ずつ借り上げて分散居住させており、自立支援施設などとして法令で規制するのは困難という。 ◇弁当宅配◇ 約４年前に契約し、堺市内のアパートで暮らす５０歳代の男性は、ヘルニアを患って会社を退職。仕事が見つからず、路上生活を覚悟してたたずんでいた公園で、「福祉の世話にならへんか」と声を掛けられた。 当初のサービス料は５万円。１日２回の弁当宅配のほか、病院やハローワークへの同行をうたっていたが、過去に３回、病院に行く時に弁当配達中の車に便乗させてもらっただけ。昨夏から５０００円値下げされたが、疑問は消えない。
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生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し 群馬・桐生市「生活指導の一環で適正」 司法書士会が改善要望：東京新聞 TOKYO Web
生活保護受給者に顔写真カード必要？ 大阪市４区が作製：朝日新聞デジタル