【お知らせ】 我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました。… https://t.co/02vsTv896e
安倍晋三前首相は1日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派(清和政策研究会)への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年8月以来、約1年2カ月ぶり。約50人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1%、北海道・ススキノで19・7%それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
安倍晋三首相は13日、財務省の決裁文書改ざん問題やイラクに陸自部隊を派遣した際の活動報告(日報)が防衛省内で隠蔽(いんぺい)されていた問題などについて「現在、行政に対する国民の皆さまの信頼が揺らいでいるという状況にある」と語った。視察で訪れた大阪府東大阪市で同日夕、記者団の取材に応じた。 記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ=国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間3年3カ月、1ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任=米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと(負担)軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。(2018/01/30-17:33) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものBB弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…BSフジ番組で語る 2016年9月13日22時24分 スポーツ報知 石原慎太郎氏 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏(83)が13日、BSフジの番組「プライムニュース」に生出演し、築地市場の移転問題について「(知事時代の)僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね?」と都を批判した。小池百合子都知事(64)の就任以降、石原氏が移転問題について言及したのは初めて。 築地市場の豊洲移転は石原氏が現職だった2001年に正式決定。その後も自ら移転を推進した立場として、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことなどが発覚した一連の問題に関し「どうしてやってないことをやったとするのか。現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」と不快感をあらわに。「あってはならないこ
橋下徹緊急寄稿!「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ!」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている! 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年5月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)
中野正志・次世代の党幹事長 (安全保障関連法に反対する学生団体の)「SEALDs(シールズ)」なんて言ったって、俺なんか地元に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけど、まったく評価されていないから。はっきり言いますけど。俺たちが学生時代、あの70年安保のときの気概がないもの。あれじゃ、一部の人たちの話だとしたってダメだな。 俺たちも学生時代、左翼の連中とよく街頭で言い合いになって機動隊から止められたりしたけど、そこまでの気概が感じられないもの。国会前にいたってさ。やっぱりダメだな。覚悟を感じることができなかったというのは、俺たちの学生時代との大きな違いかな。 俺たち団塊の世代で大学に進めたのは10%いないぐらいだったが、今は四十数%でしょ。本当なら、あの人たちが覚悟をもっと持ってやっているなら、もっと多くの大学生が寄んなくちゃならないはずだ。それが寄ってないっていうんだから、学生諸君にはわ
安倍晋三首相は21日の参院平和安全法制特別委員会で、未公開株をめぐる金銭トラブルを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員について「国会議員は国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければならない。政治家自身がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。 民主党の蓮舫代表代行への答弁。 蓮舫氏は、疑惑が事実なら議員辞職を勧告すべきだと追及したが、首相は「行政府の長が立法府の議員に辞めろと言うのは、三権分立の観点から適切でない。党の判断は党に任せている」と述べるにとどめた。 首相はまた、武藤氏から「先のインターネットにおける発言、今回の未公開株の疑惑で党に迷惑をかけたことをもって離党する」との申し出があったことも明らかにした。同氏は安全保障関連法案に反対する学生団体をツイッターで「利己的」と批判し、波紋を広げた。
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。(編集長 乾正人)
安倍晋三首相は12日、昨年11月のTBSのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「(番組への)圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。12日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年11月18日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は12日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「(番組内で)私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が3日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は19日、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」を訪れ、視察後に「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と決意を語った。 戦後70年の節目となる今年、首相は新たな首相談話を発表する考えを示している。年初の海外訪問先から世界に向けて平和へのメッセージを打ち出すことで、首相談話では戦後日本の歩みに焦点を当てる姿勢をにじませたものとみられる。 首相は同日、昭恵夫人と共に1時間余りかけて記念館を見学。終了後に記者団の前でスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」と述べた。 また戦時中、外交官として多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝(ちうね)氏の功績を取り上げ、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなけ
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