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TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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ドイツ人が｢無料でも｣お茶や水の提供を断るなぜ
日本人の多くはいつでも、どこでもモノが手に入る生活に慣れてしまっているが、一方でコンビニなどリアル店舗では人材不足が取り沙汰されているほか、今年4月にはトラックドライバーの労働時間に上限が定められる、いわゆる「2024年問題」に直面するため、消費者がこれまでのような便利な生活を享受し続けられるとは限らない。 そこで本稿では、ヨーロッパに長く暮らした経験を持つ筆者が、ヨーロッパの人々の事例を交えながら、限られたリソースを活かす生活について紹介してみたい。 タイパ重視がさらなる負担に 日本が経済成長していく中で「大量生産・大量消費」は当たり前となり、成長が停滞し、人口が減り始めても、企業、そして消費者はこのスタイルから抜け出せていない。 それどころか、最近では量、質に加え、「タイパ（タイム・パフォーマンス）重視／高速消費」の風潮も生まれ、企業は多くのリソースを投入し「サービスの質、量、待ち時間
インドネシア高速鉄道､愛称｢ウッス｣開業後の姿
2023年10月2日、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領によって開業が宣言されたインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道は、試乗期間を終えて10月18日からついに商用運行がスタートした。 注目の料金は、11月30日までの特別価格として、普通車（プレミアムエコノミー）は15万ルピア（約1440円）と当初予定のほぼ半額となった。1等車（ファースト）と2等車（ビジネス）に割引はなく、それぞれ60万ルピア（約5760円）、45万ルピア（約4320円）で販売されている。ただし、現在は「ソフト開業」という位置づけで、駅前の整備が完了していないカラワンは全列車通過、またパダララン―テガルアール間の区間利用はできず、チケットはジャカルタ（ハリム）―バンドン（パダララン、またはテガルアール）間に限って発売されている。 1カ月足らずで本数倍増 運行は当初7往復でスタートしたものの、無料試乗期間から変わらず
置き去り防止に一役｢バス降車ボタン｣意外な進化
岐阜県本巣市に本社を置くレシップは、一般的な知名度はともかくバス業界ではおなじみの会社だ。路線バスに乗ったことがある人なら、次のバス停や運賃を表示する前方のモニターの片隅にある「LECIP」という青色のロゴを無意識のうちに目にしているはずだ。 主力はバス用機器・システム。同社によると、運賃箱のシェアは6割強で国内トップという。バス前面の行き先表示や車内の案内表示、整理券発行器、ICカード対応機器といった製品群を幅広くそろえる。最近は、クレジットカードのタッチ決済などに対応したキャッシュレス運賃収受器や、スマホ乗車券アプリ、運行支援システムなどの導入拡大を狙う。 鉄道や自動車向けも得意分野で、ローカル線で見かける鉄道用運賃箱はシェア9割以上。車内照明用の灯具は、各地の新幹線をはじめとする国内の鉄道だけでなく、ニューヨークの地下鉄車両にも用いられている。 路線バスの降車ボタン バスのいたるとこ
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
49歳の慶応大元教授が脳梗塞で陥った｢超孤独｣
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｢若者の非婚化｣を後押しする日本の絶望未来
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インドネシア高速鉄道､一転｢国費投入｣の理由
インドネシア政府が今年2022年内の「ソフト開業」を掲げ、急ピッチで工事を進めるジャカルタ―バンドン高速鉄道。ジョコ・ウィドド大統領は、政府負担なしを掲げたそれまでの高速鉄道建設スキームの前提を反故にし、2021年11月に約4.3兆ルピア（約357億円）の国家予算を投じることを決定した。 この予算は、高速鉄道の運営会社であるインドネシア中国高速鉄道会社（KCIC）に出資する、国営インドネシア鉄道（KAI）への融資という形で投入されており、「高速鉄道プロジェクトはあくまでも民間プロジェクトであることに変わりはない」と政府は発言している。 高速鉄道プロジェクトの資金調達は、総工費の75%を中国国家開発銀行からのローンで、残りの25%を中国及びインドネシアの国営企業からの出資により賄っている。これら国営企業は、国が株の一部又は全てを保有する形で、建前上は民営化されている。これが、「民間プロジェク
運賃高すぎ北総線､ついに｢値下げ｣可能性が浮上
高額な運賃で知られ、「財布を落としても定期落とすな」とまで言われる鉄道で「値下げ」の可能性が出てきた。 千葉県の北総鉄道は6月23日、累積損失の2022年度中の解消にメドがついたとして「運賃値下げの可能性の検討に着手」すると明らかにした。千葉ニュータウンと都内を結ぶ同鉄道は他路線と比べ運賃が割高なことから、沿線自治体や住民らによる値下げの要望が長らく続いてきた。 同鉄道が自社で運賃値下げについて言及するのは「今回が初めて」（同社企画室）。現状では「可能性の検討」であり、時期や値下げ幅、さらに実施するかどうかは今後の検討次第だが、沿線の悲願がかなう日が少し近づいてきたといえそうだ。 沿線住民を悩ませてきた高い運賃 北総鉄道は、京成線の京成高砂（東京都葛飾区）から小室（千葉県船橋市）を経て印旛日本医大（同県印西市）まで約32kmを運行する京成グループの鉄道。京成電鉄のほか千葉県などが出資する。
コロナ禍で急増している｢未経験IT就職｣の実態
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緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから
客を乗せない｢事業用車両｣に訪れた大変革時代
JR東日本は1月19日、在来線の道床バラスト（線路の砂利）運搬や散布に使用する砕石輸送用気動車GV-E197系と、回送列車の牽引や車両の入れ換えに使用する事業用電車E493系の量産先行車を導入すると発表した。いずれも2021年春以降に投入し、性能試験を実施後に運用に入るとしている。 「砕石輸送用」GV-E197系とは？ GV-E197系のGはGenerating（発電する）、VはVehicle（車両）の頭文字で、電気式気動車を意味している。電気式気動車とは、ディーゼル発電機で発電した電力を使用してモーターを駆動する方式の気動車で、すでにJR東日本は新潟地区・秋田地区に旅客用のGV-E400系を導入している。 電気式気動車は、モーターや主変換装置などの駆動システムの部品を電車と共通化することにより、メンテナンスコストの削減ができるというメリットがある。また、液体変速機や最終減速機など油脂類を
マンション全戸｢トイレ一斉使用｣何が起きるか
生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ？ どうやって処理？ そのために誰が、どんな苦労を？ いつのまに日本は「トイレ最先進国」に？ ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな？ 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか？」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し
40代の2人が｢交際ゼロ日婚｣をした驚きの顛末
「交際ゼロ日」で結婚したという夫婦がいると聞いて、神戸に向かった。老舗喫茶店「にしむら」の座席を確保して待っていてくれたのは、ともにIT系のフリーランサーである三浦枝里子さん（仮名、49歳）と圭太さん（仮名、42歳）。 顔つきというか雰囲気が似ている。枝里子さんのほうがチャキチャキと話して、圭太さんは優しそうで朴訥なところも仲良し姉弟っぽい2人だ。 予期せぬ流れからの“交際ゼロ日婚” 交際ゼロ日婚と言っても、知り合い期間がなかったわけではない。ボランティア活動を通して信頼関係はあり、一緒にシェアハウスに住もうとしたところ予期せぬ流れで結婚に行きついたという。上手に説明できそうな枝里子さんのほうに時系列で説明してもらった。 枝里子さんは東京で会社員として長く働いていた。職業は現在と同じくWebディレクター。出社義務はなく、自宅作業が大半なので、当時から「どこでも働ける」環境は整っていた。 た
｢結婚できない子｣を持つ親に欠けた重要な視点
資産家や高収入の女性は婚期が遅れがち 結婚しない子どもを持つ親は、自分の子どもが結婚できないのか、結婚する気がないのか、気になるだろう。結婚したくてもできないのであれば、手助けしたいところだ。 結婚したくてもなかなかできないケースとして、どんなパターンがあるのか。例えば、親が経営者や医師、あるいは地主などの資産家で、本人も美人で高学歴の女性は、婚期が遅れる可能性が高いそうだ。資産家でなくても、外資系金融機関や官庁、財閥系企業に勤務して年収1000万円以上を得ている女性も同じだという。 そうした女性は、自分の条件がいいため、徹底的に相手を選ぶ傾向があるという。当然相手にも、1000万円以上の年収を求めるので、周囲からは、「あの人は、結婚する気が本当にあるのか」と見える。 一方で、外見は十人並み、決してモテるタイプではない、年収600万円くらいの大企業勤務の女性で35歳から45歳の場合には、ダ
東電の｢検針票ペーパーレス化｣はユーザー不在
東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票（電気ご使用量のお知らせ）のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」（東京都消費生活総合センターの担当者）。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配
東急社長が語る豪華列車戦略､｢2本目｣の可能性
運賃「弾力的に考える必要性」 ――2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請も出されました。どのように感じましたか。 その一方で、「鉄道は走らせます」となった。当社はさまざまな事業を行っているが、緊急事態宣言下でも継続してやらなくてはいけない事業がある。その点に関して、お客様が減ることよりも、その事業に従事する従業員が感染するかもしれないという心配があった。みなが感染リスクがあることから外出を控えているのに、鉄道事業は維持しなくてはならない。現場では従業員の親御さんから「なぜうちの子供を働かせるのか」と言われたこともある。 ──新型コロナが収束した後の交通はどう変わりますか。 週3日しか出社しないから定期を買う必要はないといった理由で、定期から定期外へのシフトが進んでいる。特に当社の路線は他社線に比べて定期客の回復が遅い。テレワークが進んでいる企業で働く人が当社の沿線に多いの
30代独身の僕らに圧倒的に｢欠けているもの｣
独身アラサーアラフォーは孤独に強い？ 緊急事態宣言が明けたばかりの週末、人もまばらな街を友人と駅まで歩きます。ふと目に入ってきたのはラーメン屋さん。ガラス越しに見える店内はなんと満員でした。そして、お客さんのほとんどがYシャツにスラックス、革靴のサラリーマンだったのです。 スマホをいじりながらラーメンを待つ人、まずはビールで喉を潤す人、すべて食べ終わって満足そうに水を飲む人。そのほとんどがお一人様です。でも、それは決して特別な光景ではなく、週末となればどこの街のラーメン屋でも見られる光景。 「男性って圧倒的にこういう『孤独』に対して強いですよね」 その様子を見た友人の女性の言葉です。 「独身のアラサーアラフォーって基本的に孤独じゃないですか。その孤独に対して、男性のほうが耐性があるように感じるんですよね。多くの女性はLINEとか女子会とかSNSで感情を共有しないと生きていけない。でも、男性
急成長｢インドネシア鉄道メーカー｣の熱い現場
日本の約5倍の国土面積に3億人弱の人口を有する東南アジアの大国、インドネシア。これまでに自動車、航空機の国産化を果たしており、今後、工業国としての発展性も秘めている。豊富な労働力を背景に、2045年には日本のGDPを抜き、世界4位になるとの予測もあるほどだ。 今回、筆者が向かった先は、ジャワ東部の田舎町マディウン。ここに、インドネシアの鉄道車両メーカー、PT.Industri Kereta Api（INKA）がある。同社については4月12日付記事（「インドネシア唯一の鉄道メーカー『INKA』の実力」）で取り上げているが、今回は工場を訪問し、近年の取り組みについて取材する機会を得たため、改めて紹介したい。 輸出車両が埋め尽くす工場内 マディウンは鉄道利用だとジャカルタから最速でも10時間。空路でもスラバヤに飛んでから車や鉄道に乗り換える必要があり、5時間は要する地だ。とはいえ、せっかくなので
国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620
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