ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい。 国会では、衆参両院の内閣委員会で１日ずつ審議しただけだ。議論不足も甚だしい。 危機感を覚えた自民党の有志議員が、トイレなどの女性専用スペースを守るための法整備に向け、議員連盟を発足させるという。早急に法律を制定し、女性の安全・安心を確保してもらいたい。 与党案にあった「性同一性」という表現は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換わり、ますます分かりにくくなった。同法では「性別についての認識に関する意識」と定義している。「性自認」が含まれるのは明らかだ。 「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めている。しかし、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化し

自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。 会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。 政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が１６日、国会で成立した。多方面から疑問と批判が噴出し、抜本的な見直しを求める声が出ていたにもかかわらず、両院での審議時間も極めてわずかだった。 産経と読売は、ＬＧＢＴ法で、女性専用スペースの安全が脅かされかねない事態などを懸念する主張を展開し、女性の安全を守る新法や社会の混乱を避けるための適切な運用指針策定を訴えた。 一方、朝日、毎日は修正協議で盛り込まれた文言を保守派や多数派への配慮と問題視し、ＬＧＢＴ当事者ら少数派の権利を守る理念が当初の法案よりも後退したと批判するなど、各紙の論調は大きく分かれた。 ＬＧＢＴ法は「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めたが、産経は１９日付で「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入る

【読売新聞】　数々の懸念は何一つ 払 （ ふっ ） 拭 （ しょく ） されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。 国会の会期末を控え、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増

【読売新聞】　性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が１６日に成立したことに対し、商業施設や教育現場からは、女性用トイレの使用などで混乱が起きかねないことに不安の声が上がった。参院本会議での採決では、同法に反発する複数の自民党議員が、

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

自民党の伊藤達也幹事長代理は１３日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案に「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との文言を明記したことについて「性的マイノリティー、そしてマジョリティーの方々にとっても多様性が尊重され、互いの人権や尊厳を大切にする社会を作っていくとの趣旨だ」との認識を示した。 法案を巡っては、日本維新の会、国民民主党との修正協議で、女性や子供の権利侵害への懸念から「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」との文言を盛り込んだ。これに対し一部のＬＧＢＴ当事者からは、理解増進が誰かの安全を脅かすように見えるとの指摘が出ている。

正直に言えば驚いた。LGBT法案である。9日の内閣委員会で、ほぼ維新・国民案に近い修正案で、合意したのである。おそらく自民・公民案が通るのだろうと思っていたので、びっくりしたのだが、自民党としては党内の「保守派」に向けて譲歩したのだろう。 事実、「党議拘束を外してくれ」という声まで出ていた。そのままの案では、何らかのかたちで離反者が現れるのは必至だった。自民党の執行部は、自党のLGBT法案をごり押しすることで、失うものの大きさに改めて気が付いたのか。それともいうだけ言わせて、最終的な落としどころは前もって決めていたのか。いずれにせよ、「保守派」の勢いはややトーンダウンしたようにもみえる。 すべての国民の安心自民案、維新案、立民・共産案の３案は、ほぼ大差ないともいわれている。しかしそれでも維新の案が、相対的によいと思う。とくに「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意す

LGBT法案は、次回の選挙の「裏テーマ」になるのではないかというのが、私の見立てである（G7でLGBT法案が議論の俎上にあげられなかった訳）。（現時点では）貧乏くじを引くのは自民党かもしれない。 自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対が多数あったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。新聞やテレビの報道では「保守派の反対」であるとしか報じられていないが、この時点での懸念はほぼ、「女性と子どものトイレや風呂の安全」をめぐるものであった。それはそうであろう。この時点で「日本の伝統文化が」「皇室の危機が」といった、いわゆる「保守」的な言説を前面に押し出せば、即刻、叩かれただろう。自民党議員のYouTubeなどの発信を大量に初めて見たが、なかなかに海外事例などを勉強されているようであった。 首相の命を受けて、自民党はどうしても法案を国会に提出

あなたはどう考える？性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案は、与党に続き、日本維新の会と国民民主党も２６日に独自の修正案を衆院に共同提出するなど、超党派議員連盟による当初案に異論が噴出。さらに修正案であっても「不十分だ」との声が目立っている。 法案を巡る議論がこれほど混迷を極めている理由の一つに、そもそもＬＧＢＴ法案は差別の歴史の反省から生じた欧米の価値観が根底にあり、日本にはそのような歴史はないという事実がある。早期の法案成立を求める人たちは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加国の中で、日本だけが後れをとっている点を強調するが、そうした比較には違和感を抱いてしまう。 では、ＬＧＢＴ対策の「先進国」である欧米の現状はどうだろうか。現在の法案議論で懸念されている「性自認」の行き過ぎた尊重による弊害が露呈し始めている。特に性観念が不安定な子供たちへの対応だ。 麗澤大の高橋史朗特別教授

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、日本維新の会と国民民主党が共同で検討している対案の概要が分かった。与党が国会に提出した案をベースに、「性同一性」の用語を英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えるほか、トイレ使用の問題など女性の権利侵害を防ぐため「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設。行き過ぎたＬＧＢＴ教育を防ぐ表現を盛り込むなど、具体的な中身で懸念点の払拭に努めた。 維新の遠藤敬、国民民主の古川元久両国対委員長が２５日、国会内で会談し、対案を２６日に共同提出することで合意した。国会では自民・公明の与党案▽立憲民主・共産・社民の３党案▽維新・国民民主案－の計３案が並ぶことになる。 維国案では、学校でのＬＧＢＴに関する教育・啓発の規定を「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」と改め、保護者の理解と協力の必要性を明記した。米

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ LGBT理解増進法案が議論を呼んでいる。政権は広島G7前の法案成立を目指していたが、自民党保守派の反対が強く難航。16日にようやく党総務会で修正案を了承し、与党案での国会提出が可能となった。 筆者は立法趣旨に賛成である。性的少数者の権利は守られるべきだし、差別も禁止すべきだ。しかしこのままの採決は禍根を残しかねない。修正案は左右双方から批判されている。保守は法自体が不要だと主張し、リベラルは修正が不当だと非難している。各国駐日大使の意見表明やG7を意識した拙速（せっそく）な進行も反発を強めている。 そもそも国民の議論が熟していない。テレビ朝日の13、14日の世論調査では、同法のG7前成立を「必要ない」とする回答が

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、与党案や立憲民主党などによる野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議していることを明らかにした。 榛葉氏は「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘。「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と強調した。 理解増進法案を巡っては、１８日に立民、共産、社民３党が２年前に超党派の議員連盟でまとめた「原案」を、自民、公明両党が原案の「修正案」をそれぞれ国会に提出した。 榛葉氏は与野党で対応が割れている点について「議員立法は与野党が一致して法案を提出するのが原則だ。与党と野党第一党がかみ合わずに法案を提出している状況は、入り口から筋がよくない」

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行（中央）ら＝１８日午後、国会 与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。 立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出が検討されている。修正案が議論されているが、女性の権利と安全が損なわれるなどの懸念は払拭されていない。このような代物ではだめだ。 超党派の議員連盟を中心に「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」が検討されている。これに対し自民党内で反対・慎重論があり、同党で修正を議論中だ。１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の提出を目指すというが、問題は解消されていない。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのほか、生まれつきの性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取った略称だ。自民内の修正原案ではトランスジェンダーについて「性自認」の言葉を「性同一性」に変えるという。 医学的知見からの性同一性障害に関しては平成１６年に特例法が施行され、複数の医師による診断など一定の条件で戸籍上の性別を変更する

国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ １９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女

自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

LGBT法案、対象狭める方向で調整　「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に　自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者（LGBTQ）の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖