日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
イスラエル、地上戦最終準備か－ハマスを「地球上から抹殺」と国防相
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。
元ナチス隊員、カナダ議会で喝采浴びる－ゼレンスキー氏の演説時に
先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
プランＢがないオーストラリア、新型コロナ「撲滅」戦略には限界
ほんの数カ月前、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を事実上ゼロに抑え込んだオーストラリアは世界の羨望（せんぼう）の的だった。しかしデルタ変異株が運命を反転させた。 ほぼ半年間、比較的普通の日常生活が送れていたシドニーは現在、厳格なロックダウン（都市封鎖）の３週目に入っている。封鎖措置は14日に、少なくとも今月30日まで延長された。普段はにぎやかな中心業務地区（ＣＢＤ）にはほとんど人影もなく、学校は閉鎖され、約600万人の市民は他の世帯との交流を禁じられている。 米国と英国は経済活動を再開させたが、オーストラリアは１日の感染者数がニューヨークの３分の１、ロンドンの３％未満であるにもかかわらず、先へ進むことができないようだ。航空会社の乗務員を乗せたワクチン未接種の運転手が先月感染して以来、シドニーでは約900件の感染が報告されている。ニューサウスウェールズ州では15日に65件の新規感染
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で
【新型コロナ】米ＣＤＣが学校再開を勧告、クオモ知事に辞任要求
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、学校はマスク着用を徹底し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ちながら対面式の授業をできるだけ早期に再開するべきだと勧告した。バイデン大統領はホワイトハウスで共和・民主両党の市長や知事と会談し、１兆9000億ドル（約199兆円）規模の追加経済対策への支持を訴えた。 ニューヨーク州のクオモ知事の側近は民主党指導部との会議で、州政府は連邦当局の調査を回避するために介護施設での死亡者数を正確に公表しなかったと話した。12日に知事側が開示した会議録で明らかになった。共和党議員は知事が事実を隠蔽（いんぺい）したと非難し、辞任を要求している。 南アフリカ共和国で既に感染した人が、感染力の強い同国型の変異株に再感染しているとの報告について、世界保健機関（ＷＨＯ）は調査している。 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は１億
安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」－菅官房長官
菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と
テレ朝ＨＤは地上波電波返上含め検討をー米ＲＭＢが経営改善提起
米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。 ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。 地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。 また、持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消も求めた。現在は株式を持ち合っているため、東映保有のテレ朝Ｈ
日産の社内メール、ゴーン元会長降ろしの実態を浮き彫りに
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は常々、自分は陥れられたと主張してきた。 彼のこの主張を裏付けるような証拠がある。当時の事情を知る関係者とこれまで報じられていなかった電子メールなど内部文書のやり取りによると、自動車業界で最も著名な日産の最高責任者を権力の座から引きずり下ろすための同社幹部らによる活動は、2018年のゴーン元会長の逮捕のほぼ１年も前から始まっていた。 この取り組みの背景には、長年の協業相手である仏ルノーとの統合深化を目指した元会長の計画に対する社内の反対などがあったことが、この新情報で明らかになった。 日産はこれまで、ゴーン元会長追放の決定は報酬の過少記載など会計上の不正行為への疑惑が発端になったとしてきた。内部文書や当時起きていたことについての関係者の回想によると
「優等生」に異変－シンガポール感染１万件突破、台湾軍艦で集団感染
A pedestrian crosses Orchard Road during a partial lockdown imposed due to the coronavirus in Singapore. Photographer: Wei Leng Tay/Bloomberg シンガポールのチャン・チュンシン（陳振声）貿易産業相は23日、国内経済が従来想定の４％より大きく縮小する恐れがあるとの認識を示した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続き、サプライチェーンが分断されていることが響いている。 同相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、国内総生産（ＧＤＰ）が一段と大きく減少する「公算が大きい」と認め、感染拡大について「わずか１カ月前に多くの人々が見込んでいたより、世界中でより深刻な問題となることを本当に懸念している」と述べた。
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
ドイツ政府、均衡財政の放棄も辞さず－新型コロナ対策費を捻出へ
ドイツ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきた均衡財政政策を棚上げする用意がある。 政府の経済政策をよく知る複数の関係者によると、感染拡大の深刻さに鑑み、メルケル首相と政府の経済チームは対策予算の財源を財政赤字で賄うことも辞さない方針を固めた。話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、新型コロナの問題は憲法で定めた「債務ブレーキルール」で追加借り入れが認められる「特例」に相当する。 メルケル政権は追加歳出を模索する用意だが、具体的な措置や金額については何も決定していない。政府にコメントを求めたが返答は得られていない。 原題：Germany Ready to Ditch Balanced Budget to Combat Coronavirus (1)（抜粋）
新型肺炎に警鐘鳴らした中国人医師李氏が死去－武漢の病院発表
中国湖北省武漢市の新型コロナウイルスについて最も早くから警告していた１人である中国人医師、李文亮氏が７日、死去した。同氏が眼科医として勤務していた武漢市中心医院が正式に発表した。 武漢市中心医院は中国版ツイッターの微博（ウェイボ）への投稿で、「当院の眼科医、李文亮氏は不運にも新型コロナウイルスの感染拡大と闘う取り組みの中で罹患（りかん）」し、あらゆる救命措置を講じたものの、７日午前２時58分（日本時間同３時58分）に亡くなったと説明した。 李氏は昨年12月30日、ソーシャルメディアのグループで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た疾患について警告。李氏のソーシャルメディアアカウントによれば、その数日後、同氏はデマを流したとして警察当局から訓戒を受けた。中国の最高人民法院（最高裁）はその後、警察が李氏に対して取った行動は不適切だったとの見解を示した。 李氏の死去を巡っては、中国共産党の機関紙
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北朝鮮の金与正氏、軍事力行使を警告－韓国政府は対応を協議
