1983年に勁草書房から出て「ニューアカデミズム」と呼ばれる知の潮流の先駆けとなった思想書『構造と力』が近く、中公文庫からも刊行される。40年の節目に古典として定着させるのが目的かと思いきや、著者で京都芸術大教授の浅田彰さん(66)はこう強調した。「僕が主張したことは意味を失っていないはずだ」。空気を読んで他者とのあつれきを避けようとする傾向が強い今こそ、本書を手に取る意義があるという。
1983年に勁草書房から出て「ニューアカデミズム」と呼ばれる知の潮流の先駆けとなった思想書『構造と力』が近く、中公文庫からも刊行される。40年の節目に古典として定着させるのが目的かと思いきや、著者で京都芸術大教授の浅田彰さん(66)はこう強調した。「僕が主張したことは意味を失っていないはずだ」。空気を読んで他者とのあつれきを避けようとする傾向が強い今こそ、本書を手に取る意義があるという。
上川陽子外相は2日の参院代表質問で、自民党の麻生太郎副総裁から「おばさん」と呼ばれたことに抗議しないのかを問われ、「世の中にはさまざまな意見や考えがあることは承知している」と述べるにとどめた。質問に正面から答えていない上川氏の答弁に対し、野党側が抗議し、議事は一時中断した。麻生氏は同日夜「表現に不適切な点があったことは否めず、指摘を真摯に受け止め、発言を撤回したい」とのコメントを発表した。
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。(森本智之、三宅千智) 外苑再開発は、三井不動産など民間事業者が中心で、小池氏は従来「明治神宮の私有地をめぐる開発の話」(3月3日の会見)と民間開発であることを強調してきた。17日の会見でもこうした姿勢を踏襲したとみられ、「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」とも述べた。
10日、パリで共同記者会見に出席した(左から)ウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、ロシアのプーチン大統領=AP・共同 【パリ=竹田佳彦、モスクワ=小柳悠志】ウクライナ東部紛争の収束を目指しパリで開かれたウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの四カ国首脳会談は九日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との間で年内に完全停戦し、捕虜・拘束者の相互交換を実施することで合意した。ただ親ロ派支配地域の扱いをめぐる問題は棚上げとなった。ウクライナを分断した紛争の完全な終結に向けた道筋は一向に見えない。 ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領は初顔合わせとなった。首脳会談後に発表された共同声明では、政府軍と親ロ派勢力が対峙(たいじ)する地域では、来年三月までに双方が撤退。停戦を確実にするため、欧州安保協力機構(OSCE)による監視活動も強化する。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える(森田真奈子) 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80%」という国の予測(80%予測)。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝(トラフ)沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード(M)8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70%と発表。18年には年数の経過により70〜80%と引き上げられた。
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
【ニューヨーク=杉藤貴浩】6日に米国で始まった米州首脳会議を巡り、「米国の裏庭」と呼ばれる中南米諸国に対する米国の影響力低下が目立っている。主催国の米国が反米左派政権など3カ国を招待しなかったことに反発し、メキシコ大統領が不参加を表明。主要議題の移民問題が宙に浮き、会議の意義が問われかねない状況に陥った。代わりに、経済支援などを通じて中南米へ接近を図る中国が存在感を高めつつある。 メキシコ左派政権のロペスオブラドール大統領は6日の記者会見で「国家の主権を軽視している」と米国を批判。招待されなかった社会主義国キューバや反米左派のベネズエラ、ニカラグアへの配慮をにじませた。首脳会議には外相が代理出席し、ロペスオブラドール氏は7月に訪米してバイデン大統領と会談する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く