投票は「裏金問題重視」が７７％ 島根１区、出口調査分析：東京新聞 TOKYO Web衆院３補欠選挙のうち自民党が唯一候補を擁立した島根１区補選で共同通信社が実施した出口調査によると、投票の際、自民の裏金問題をどの程度重視したかとの質問に「大いに重視した」は４０％、「ある程度重視した」は３７％で、計７７％に上った。自民と立憲民主党による一騎打ちとなった注目区で、裏金問題が投票行動に影響したことが裏付けられた形だ。
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
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