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つばさの党　広告収入目的か　過激行為配信で再生回数増狙う　まさに迷惑系…

2023年4月の東京都江東区長選を巡り、柿沢未途元衆院議員（53）＝公選法違反罪で有罪確定＝と共謀して自民党区議らに現金を配るなどしたとして、同法違反（買収）の罪に問われた元私設秘書後藤周被告（38）の論告求刑公判が14日、東京地裁であった。検察側は罰金50万円を求刑し、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は28日。 検察側は論告で、柿沢氏は自らと対立していた当時の現職区長を追い落とすため、前区長木村弥生被告（58）＝同法違反罪で公判中＝を区長選に擁立しており、現金は現職区長を支援する区議の切り崩し工作の一環で、後藤被告も認識していたと主張。「柿沢氏らの指示を受けた犯行だが、刑事責任は軽くない」とした。 弁護側は最終弁論で、後藤被告やほかの秘書らは柿沢氏と自民区議らとの関係を改善する目的で、陣中見舞いとして配ったと主張。後藤被告も意見陳述で、公判で証言した区議らが木村被告への支援依頼があっ

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙はこちら 東京地検特捜部は2日、政治資金規正法違反の疑いで市民から刑事告発されていた萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長について、いずれも不起訴処分を決めた。他にも告発されている議員がいるが、決定は同じだろう。裏金問題は一部議員の起訴と幹部の懲罰人事で幕引きとなる。 個人的には全く納得できない結末だが、問題は政治資金規正法自体の欠陥にあるらしい。弁護士の郷原信郎氏が8日に更新したブログが参考になる。政治団体宛てではない、政治家個人宛ての寄付が抜け穴になっているというのだ。 抜本的な法改正が必要だ。連休明けの国会で審議が進むのだろうか。4月28日の衆院補選で自民は3区とも敗北した。野党に

言論の自由をよりどころとした過激な選挙運動が、刑事事件に発展した。4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、複数の陣営から「選挙妨害」と抗議を受けていた政治団体「つばさの党」が、警視庁の強制捜査を受けた。関係者は「異常な雰囲気だった」と選挙戦を振り返る。（井上真典、渡辺真由子、鈴木里奈）

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。 政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や、「政策活動費」の見直し、それに政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。 そして、14日も両党の幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目について調整が行われる見通しです。 また、立憲民主党は、泉代表が与党案の概要を批判し、「早く国民が納得する法案を出してもらいたい」と述べるなど、引き続き与党側に速やかな法案の提出を求めることにしています。 これ

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。 新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16％、「ある程度気を配っている」が50％、「あまり気を配っていない」が20％、「まったく気を配っていない」が9％でした。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。 13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長（29）、黒川敦彦代表（45）の自宅です。 「つばさの党」の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使ってほかの陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、「つばさの党」の陣営から追い回されるなどの妨害を受けたほかの陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を

熊本県水俣市で1日に行われた水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談中、環境省職員がマイクを切って被害者側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は8日に水俣市を訪れて被害者側に直接謝罪した。 ◇　　◇ 政府は1週間たってようやく謝罪した。被害の切実な訴えを封じる前代未聞の失態で、「聞く力」を掲げる岸田文雄首相の政権運営にさらなる打撃となるのは確実。最近は批判に耳を傾けようとしない政権の姿勢が目立ち、不誠実な対応がまたしても繰り返された。（近藤統義）

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

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東京新聞では、基本的に毎週水曜日と日曜日の朝刊で、日本漫画家協会賞を受賞した漫画家・佐藤正明さんの政治まんがを掲載しています。国内外の政治の現状を鋭く、かつユーモアたっぷりに切り取った本紙の名物コーナー。傑作選「一笑両断」の発売を機に、東京新聞Webにも当面、政治まんがを掲載します。

「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題 自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。（三輪喜人、我那覇圭）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり） 企業献金　企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。

「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％

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「日本人助けるほうが先」岸田首相、外遊先で“バラまき”宣言、物価高にあえぐ国内からは批判の声 社会・政治　投稿日：2024.05.06 16:39FLASH編集部 5月1日に日本を出発し、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問した岸田文雄首相。 「4月28日に行われた衆院の3補選は事実上の3敗で、若手議員を中心に、『このまま総選挙に突入すれば政権交代は必至だ』と悲壮な声があがっています。岸田首相は“外交で得点をあげ、支持率アップを狙う”という戦略のもと、4月8日の国賓待遇のアメリカ訪問に続き、大型連休を利用して3カ国を訪問しました」（政治担当記者） 【関連記事：岸田首相、外遊に出たとたん「6月解散説」飛び交う…永田町ではだれもが疑心暗鬼で右往左往】 フランスでは、OECD（経済協力開発機構）の会合で生成AIのルールづくりにおいて率先することを明言、中国の軍事力を念頭に自衛隊とフランス軍が共同