Published 2024/05/31 16:30 (JST) Updated 2024/05/31 16:47 (JST) 国税庁は31日、2023年分の個人の確定申告状況を発表した。土地などの譲渡所得は6兆832億円、株式や債券の譲渡所得は5兆6641億円で、いずれも比較可能な記録が残る03年分以降で最高だった。都市部での不動産価格の上昇や、歴史的な株高が影響したとみられる。インボイス（適格請求書）制度の導入で、消費税の申告件数も過去最高だった。 確定申告者数は2324万人で、14年分以降、ほぼ横ばいで推移している。所得の合計額は49兆5574億円（前年比7％増）、申告納税額は4兆499億円（同10％増）だった。

セブン&アイ・ホールディングスの取締役専務執行役員である、ジョセフ・マイケル・デピント氏の2023年度役員報酬が77億円に達していたことが、29日わかった。 同日開示された、セブン&アイの有価証券報告書で明らかになった。同氏は前期も37億円超の役員報酬を受け取っており、配当収入などを除いた役員報酬としては日本の上場企業の中で2番目の多さだった（詳細はこちら）。今回の「昇給」でトップに躍り出る可能性もある。 米国子会社のインセンティブで増加 77億円の内訳をみると、セブン＆アイの取締役としての報酬はわずか2200万円。残りのすべては、同氏がCEO（最高経営責任者）を務めるセブン&アイの北米コンビニ子会社、セブンｰイレブン・インク（SEI）取締役としての報酬となっている。 SEIからの報酬はなぜここまで膨らんだのか。SEIの報酬体系が、業績連動型となっていることが一つの要因だ。 セブン＆アイの

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、共和党のドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、実業家のイーロン・マスク氏を政策顧問役として起用する案が浮上していると報じた。経済や国境管理に関して助言を受ける方策を議論しているという。 報道によると、両氏は3月に面会し、その後も連絡を取り合っている。マスク氏はデータに基づいて選挙の不正を防ぐ方法などをトランプ氏に提案。さらにソーシャルメディアや電気自動車（EV）、衛星打ち上げ事業など、マスク氏が手がける事業に関しても議論しているという。 マスク氏は大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏のライバルだった南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の出馬表明に協力するなど、トランプ氏と距離を置いていた。今年3月にトランプ氏との面会が報じられたが、大統領選では「献金はしない」と表明していた。【ワシントン秋山信一】

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

従業員５人以下の零細企業の４６・８％に２０２４年に賃上げの予定がないことが、１８日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。

従業員5人以下の零細企業の46.8％に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。 賃上げを「検討中」とした企業も30.6％あった。こうした企業が賃上げを見送れば、賃上げをしない企業の割合はさらに高まる。 24年に賃上げの予定がないとした企業の割合は、従業員6～10人が16.5％、11～20人が10.0％、21人以上が7.2％と企業規模が大きくなるほど下がる傾向がある。

上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ドル円相場は「34年ぶりの円安」水準だと報じられている。だが、実際にはドル自身も劣化が進んでおり、34年前の1ドルの価値は今の価値とはまったく違う。しばしば「円の実力」を見るうえで使われる「実質実効為替レート」（2020年を100とした指数）は、算出が始まった1970年の75.09を大きく下回り、2024年2月には70.79を付けた。1970年のドル円レートは1ドル＝360円。今やそれを日本円の実力は下回っているということになる。 この指数で円が最も強かったのは、1995年4月の194.15。当時の為替レートは1ドル＝79円75銭だった。指数で単純に見ると、194.15から70.79まで64％も下落している。ほぼ3分の1ということだ。 株価はマイナスになっていると見ることもできる それだけ円が「劣化」しているのだ。大型連休で海外に出かけた旅行者が異口同音に言うのは物価の高さ。ハンバーガーが

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも

リッチモンド連銀総裁、金利上昇の本格的な影響はこれから表れる Steve Matthews、Craig Torres 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、高金利が景気を一段と鈍化させ、インフレを当局目標の２％に向かって減速させるとの見解を示した。 バーキン総裁は６日、労働市場が堅調なため、金融当局は利下げを実施する前にインフレが持続的に鈍化する証拠を得る時間を確保することができると発言。一方で、住宅とサービスのインフレ継続が、今年見られているように物価を高止まりさせるリスクがあると述べた。バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。 総裁はサウスカロライナ州のコロンビア・ロータリークラブで講演。「現行の景気抑制的な金利水準が需要を抑制できると、私は楽観している」とし、「金利上昇の本格的な影響はこれから表れる」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 原題：Fed’s B

産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。日本銀行が３月にマイナス金利政策を解除したことで、企業の経営環境も変化しつつあり、１７年ぶりとなる利上げのビジネスへの影響として、約８割の企業が借入金利の上昇を懸念していることがわかった。歴史的な円安の是正を期待する声も多いが、日銀は慎重に金融政策の正常化を進めたい考えだ。低金利環境が続くうちに、企業は次の利上げに備える必要がある。 マイナス金利解除の影響について、４社に１社は「どちらともいえない（プラスとマイナスの影響が同程度）」と答えた。「好影響の方が大きい」と「悪影響の方が大きい」は１６％ずつと回答がばらけた。 悪影響の具体的な内容を複数回答で聞くと、「借入金利の上昇」が７６％とトップ。「社債や株式の市場からの資金調達環境の悪化」（３６％）、「顧客の消費活動に悪影響」（３１％）が続いた。 「顧客の設

産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。令和６年春闘は大手企業を中心に過去最高水準の賃上げが相次いだが、今回の調査でも同様の傾向が浮き彫りとなった。「５％以上～７％未満」の賃上げを実施した企業が最も多く、全体の４０％を占めた。次に多いのが「７％以上」で、金融や業績が好調な製造業などで大幅な賃上げが行われていた。 「３％以上～５％未満」は９％、「３％未満」は２％、賃上げを実施していない企業は２％にとどまった。 今年に入り、日経平均株価が過去最高値を更新し、日本銀行が大規模な金融緩和策の転換に動き出した。春闘では過去最高水準の賃上げ回答が続出し、日本経済のデフレ脱却への期待が高まっている。 今後の焦点は賃上げが持続的なものとして定着するかだ。政府も物価と賃金がそろって上昇する経済の好循環を実現させる上で、持続的な賃上げは不可欠と考えている。産経新聞

岸田首相へのインタビューを行った右手前からプラガドCEO、クーパー編集長、オコナー副編集長　PHOTOGRAPH BY HARUO MOTOHASHI ＜訪朝、台湾有事、円安・インフレの出口......。ニューズウィーク米国版単独取材で、岸田首相が語った「次の日本」＞ 4月上旬にアメリカの首都ワシントンを訪れ、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談を終えて帰国した岸田文雄首相は同月17日、東京の首相官邸で本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はデブ・プラガドCEOとグローバル編集長のナンシー・クーパー、外交担当副編集長のトム・オコナー。 約40分のインタビューで、岸田は日本が直面する数々の困難について率直に語り、しかし自分の立ち上げた複数のイニシアチブがあれば、この先に待ち受ける難局も乗り越えられると自信たっぷりに語った。以下はその要旨。 ──今回の訪米では何が話し合われ、どんな収穫

ヘッジファンド運営会社セガンティ・キャピタル・マネジメントの創業者サイモン・サドラー氏と元トレーダーのダニエル・ラ・ロッカ氏を巻き込んだ香港のインサイダー取引事件で、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチ部門の元バンカー、トニー・サリアノス氏の名前が挙がっていると事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 サドラー氏とラ・ロッカ氏を巡っては、 2017年６月に香港のアパレル企業エスプリ・ホールディングス（思捷環球控股）の株式に関するインサイダー情報をサリアノス氏から得た責任が問われていると英紙フィナンシャル・タイムズが３日報じていた。 ＢｏｆＡの広報担当者はコメントを控えた。サリアノス氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。セガンティにも通常の営業時間外にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。 原題：Ex-Merrill Lynch Banker N

2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、