「自然破壊しておいてカネ取る矛盾」6月から年額1000円徴収「森林環境税」に怒りの声…なぜか都市部にも交付の大矛盾 社会・政治　投稿日：2024.05.30 15:29FLASH編集部 「森林環境税」が注目を集めている。 国内の森林整備を目的とし、この6月から導入される新しい税金で、1人年間1000円が徴収される。住民税に上乗せされて徴収され、納税者約6200万人から年間約620億円の税収となる。 【関連記事：静岡県・川勝知事の「辞任を求める署名」開始…リニアに続き、メガソーラーめぐって批判殺到】 東日本大震災の復興のため2014年から年間1000円徴収されていた「復興特別税」が2023年に終了。切り替わる形での導入となる。 「森林環境税」はいったん国に納められた後、各自治体に配分される。導入を目前にし、Xでは5月29日から「森林環境税」がトレンド入り。その反応はというと、ほぼすべてがネガ

「蛙化現象」や「てぇてぇ」など、Z世代を中心に新たな流行語が生まれては消えていく昨今。今年度も早速新たな流行語が誕生し、若い世代を中心にSNSと口コミの双方向から広がりつつあるといいます。今回は、SNS上と対面の場でそれぞれ流行中の新しいトレンドワードをご紹介します。 「了解→りょ」はもう古い　いまどきの10代は「了解」をこう表現するらしいです 【＃自然界隈】 山や川、キャンプなどの自然を楽しむ様子をおさめた画像を、SNSに投稿する際に付ける「ハッシュタグ」として広まった言葉です。現在、InstagramやTikTok上には、この「自然界隈」というハッシュタグが付けられた投稿が5000件以上もあり、若者たちが自然の中で休暇やアクティビティを楽しむ様子が伺えます。 この「界隈」という言葉、最近では、特定のコミュニティーや業界、音楽のジャンルや、アイドルやアーティストの所属する事務所など、自分

再生可能エネルギー発電大手「ユーラスエナジーホールディングス」（東京）が絶滅危惧種イトウの繁殖地周辺で計画した最大出力100万キロワットの風力発電計画は、近年道内で増え続けている風車の総出力117万キロワット（2023年12月現在）に匹敵する規模だ。自然環境に優しいことが期待された再生可能エネルギーだが、その導入に向けた大規模開発がかえって生物多様性を脅かす事態となっている。 ユーラスエナジーによると、イトウの国内最大の繁殖地周辺にあたる猿払村、稚内市、豊富町にまたがる丘陵部では最大130基（計91万キロワット）程度、近隣の幌延町などで最大30基（約21万キロワット）程度の風車建設を検討しており、2カ所の合計で最大出力100万キロワットにとどめるとしている。

風力発電事業想定区域内の川に遡上（そじょう）し、雌を巡って争う2匹のイトウの雄＝北海道猿払村で2024年4月、石川勝義撮影 雪が残る4月中旬の北海道最北部・猿払（さるふつ）村の山中。広葉樹が広がる森林で、ササをかき分けて進んだ先の清流に、大型淡水魚「イトウ」の姿を見つけた。体長70センチから1メートルくらい。産卵期で、「婚姻色」と呼ばれる胴が真っ赤に染まった複数の雄同士が雌を巡って体をぶつけ合い、水面に白いしぶきが上がる。 地元の保護団体「猿払イトウの会」による産卵床の数の調査に記者が同行した。「幻の魚」と言われるイトウは雪解けの増水を利用して河口付近から上流部に遡上（そじょう）する。この日に調査が行われたのは二つの川。川幅は約1～4メートル、くるぶしから腰の高さ程度の水深で、約10匹を目視で確認した。 「健全な生息域に脅威」 ここは二つの風力発電事業計画が重なる地域だ。 ユーラスエナジー

絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電

急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市 全国に設置された太陽光パネルが２０３０年代（令和１２～２１年）中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。 太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成２４年からだ。この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。 ただ、買い取り期間は１０キロワット以上の設備で２０年間。令和１４年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。パネルの寿命は２０～３０年で、およそ１０年後には大量廃

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気候変動の影響をまざまざと見せつける写真や映像を目にすることは多いが、では、温暖化する地球はどのような「音」を出しているのだろうか。ある音楽愛好家の環境科学者によれば、それは弦楽四重奏曲である。切迫した不協和音をしきりに響かせながら、ときに軽快で、ときにノスタルジックな旋律を奏でる曲だ。 データを音に変換するソニフィケーション（可聴化）という手法は、気候変動への関心を高めることを目的とした音響制作物をいくつも生み出してきた。ただ、その多くは一般的に音楽と呼ばれるものよりは、不気味な音風景と称したほうが近い。 立正大学の地球環境科学者で作曲家でもある永井裕人特任准教授は、ソニフィケーションを用いて気候データを音にする際、より伝統的な作曲技法を生かした音楽形態にしてみたらどうかと考えた。 こうして完成したのが、30年以上にわたる気候データを基に作曲された6分間の作品『弦楽四重奏曲第1番《極域エ

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米国の経済専門チャンネルCNBCが毎年選出する、注目すべき未上場の新興企業を集めた「破壊的企業50（Disruptor 50）」。業界の常識を塗り替える“破壊者”として取り上げられた企業は、どんなビジネスを手掛けているのか。この連載では選出された企業の事業内容や革新的な点を紹介していく。 世界が脱炭素を推し進めるなか、二酸化炭素の排出を防ぐ以外に新たな取り組みが進んでいる。大気中の二酸化炭素を吸収して回収してしまおうという手法だ。 その最先端をいくのがスイスのスタートアップ、クライムワークス。クライムワークスは2012年にアイスランドに二酸化炭素を回収するプラント「オクラ」を建設した。 倉庫のような巨大なこのプラントには巨大なフィルターが設置され、年間4000トンの二酸化炭素を回収する。一旦回収した二酸化炭素は水に溶かして2年かけてやがて固体化させる。 2023年6月にはアイスランドに2つ

森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対して営業利益の２割相当を課税し、森林以外に誘導することで自然保護と再エネ推進の両立を図る全国初の宮城県新税について、都道府県の６割に当たる２８府県が「関心がある」と回答したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。新税は今月１日に導入されたばかり。「税による立地誘導」という新しい手法が効果を発揮するかどうか、全国の自治体が注目していることを裏付けた形だ。 太陽光や風力発電建設に伴う自然環境の破壊や住民トラブルは各地で相次いでおり、自治体側は対応に苦慮している。２８府県のうち山形は「課税の導入を検討中」と回答した。

プラスチック汚染への対処が世界レベルで取り組むべき課題として持ち上がったのは、2010年代半ばのことだ。「2050年には海の中のプラスチックの重量が、魚の重量よりも多くなる」というエレン・マッカーサー財団による2016年の報告書が契機の1つになった。 その後、G7（先進7カ国）やG20（主要20カ国・地域）会合でもプラスチック汚染問題での国際的な合意がなされたが、この時点では主に海洋中のプラスチックごみ対策に焦点が当てられた。 難航するプラスチック条約交渉 しかし近年は、海のプラスチックごみ問題のみならず、地球環境全体や人間の健康への影響を含む、より幅広い課題への対処が必要だとの認識が広がっている。2022年3月の第5回国連環境総会において、法的拘束力のある国際条約を制定することが決議されたのは、プラスチック汚染に対する各国の危機感が一段と高まっていることの表れだ。 ただ、条約交渉は難航し

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が４月から値上がりし、標準家庭（使用量４００キロワット時）で電気料金が月額８３６円上昇した。年間で１万円程度の負担増となる。賦課金は平成２４年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 再エネ買い取り、国民負担に政府は賦課金の単価を令和６年度は１キロワット時当たりで前年度比２・０９円高い３・４９円に引き上げた。政府は６月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は３月使用分に比べ２２３６円増えることになる。 政府は２４年に再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定

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日本政府は「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」、つまり脱炭素のために、政策によって１０年で１５０兆円の官民投資を引き起こすという。投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのはわれわれ国民だ。一人あたり１２０万円、世帯あたり３６０万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。 なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。 太陽光発電は本質的に二重投資である。なぜなら、家庭に太陽光パネルをつけても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。夜でも曇りのときでも電気は必要だからである。 バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルをひいきしすぎている。なぜなら、太陽光パネルは年間１７％しか稼働しない。年間８３％は火力発電所に頼ることになるわけで、８割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。 要は、電力供給のた

なぜ電気料金が上がっているのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志さんは「再生可能エネルギーの導入にかかる費用を国民に負担させる『再エネ賦課金』の負担が大きい。しかもそうした負担をさらに増やすことが計画されている」という――。

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。 再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。 再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。 賃上げの流れも帳消しに玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。 賦課金の制度については「所得の低い

「増税みたいなもん」再エネ賦課金、補助金終了で「電力料金の負担増」、予想される“驚異の増額” 社会・政治　投稿日：2024.04.10 20:07FLASH編集部 新年度が始まり、様々なものが値上げされている。苦しくなる一方の家計に追い打ちをかけるのが、電気料金の値上げだ。再生可能エネルギー普及のために電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」が、4月から引き上げられているのだ。 2023年度の再エネ賦課金は、1キロワット時（kwh）あたり1.40円。それが2024年度は3.49円になり、2.09円も高くなった。 【関連記事：「実現できなければ離党覚悟で」食品消費税ゼロ、電気代無料…自民党若手らの提案に「選挙向け」疑う声】 「再エネ賦課金は2022年度が1kwhあたり3.45円。2023年には1.40円と減額されましたが、再びの値上げで過去最高額になりました。 月400kwhを使う標準家庭の場合