コンクリートやガラスに固化されたダイオキシン。豊能郡環境施設組合が一部を保管している＝大阪府豊能町で2024年4月9日午後4時48分、中田敦子撮影 大阪府豊能、能勢両町でつくる「豊能郡環境施設組合」のごみ焼却施設で起きた国内最悪レベルのダイオキシン汚染問題で、廃棄物の最終処分を目指す組合が6月、豊能町の処分場建設予定地周辺で環境影響評価（環境アセスメント）を始める。安全性への懸念もある中、環境への影響を数カ月かけて調べる。約30年にわたって地域社会に影を落としていた問題が、解決に向けて動き出した。 この問題を巡っては、1997年に組合が管理する「豊能郡美化センター」（能勢町）のごみ焼却施設の排ガスから基準値を超えるダイオキシンを検出。周辺の土壌では国内最高濃度の汚染が発覚した。 施設は解体されたが、廃棄物の処分を担う豊能町は最終処分先が決まらずに対応が迷走。2016年には神戸市に無断で市内

ダイオキシン廃棄物の処分施設の予定地付近で実施されたボーリング調査＝大阪府豊能町で2024年4月9日午後4時41分、中田敦子撮影 山あいのベッドタウンで、約30年にわたり住民生活に重くのしかかっていた問題に終止符が打たれようとしている。国内最悪のダイオキシン汚染禍に決着をつけるため、汚染廃棄物の地元での埋め立てが決まった。最終処分場設置を巡り、かつて反対運動を展開した住民らも容認に傾いた。「仕方ないよね」。亡き夫と共に闘った女性は、割り切れない思いを吐露する。 「ダイオキシンさえなければ」 大阪府豊能町は大阪市の北約30キロ、電車とバスを乗り継いで約1時間半の山間部にある。新緑まぶしい田園地帯に、ぽつぽつと集落が顔をのぞかせる。 人口約1万8000人。半年ほど前まで処分場建設に反対する横断幕が数カ所に掲げられていたが、全て撤去された。 「もう終わった話。本当は蒸し返したくない」。住民の70

「トンネル工事に遅れはつきもの。掘ってみないとわからない」――。トンネル工事に従事する鉄道関係者に話を聞くと一様にこんな答えが返ってくる。 トンネル掘削に伴う大井川の水資源や南アルプスの生物多様性に与える影響を理由に工事が始まらず、2027年の開業を断念したリニア中央新幹線に続き、北海道新幹線もトンネル工事の遅れを理由に、2030年度札幌延伸の延期に追い込まれた。北海道新幹線の整備を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）の藤田耕三理事長が「2030年度の札幌開業が困難である」と5月8日、斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。 「開業前倒し」が一転 新函館北斗―札幌間の着工は2012年。このときの計画では2035年度の完成・開業を目指していた。しかし、早期開業を熱望する地元の声を受け、2015年の政府・与党申し合わせで開業を5年前倒しして2030年度（最長で2031年3月）とす

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省の報道担当者は１９日、読売新聞の取材に対し、イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相らが乗ったヘリコプターが不時着したとの情報を巡り、「報道を注視している。現時点で

つばさの党　広告収入目的か　過激行為配信で再生回数増狙う　まさに迷惑系…

遊びであって遊びじゃない、ＮｏＡＳＯＢＩ！達人たちの野遊びに密着！今回のテーマはコケ。世界自然遺産・屋久島の知られざるコケの世界へ、あなたをお連れします！

ヴィンテージと聞けばワインや家具、デニムが思い浮かぶ。それはただ古いだけでなく、一般的に時間を経て味わいが出てきた年代モノを指す。京都の旅先でもそうですが歴史ある神社仏閣を見たとき日常から抜け出した快感を覚える。日々の日常では体験できない味わい深い時間の記憶が新鮮な驚きをあたえてくれます。今やほかでは真似できないヴィンテージは欲してやまず世界中を魅了しています。今回は大阪の生野区にある商店街で築50年以上の店舗をリノベーションし、新しくオープンするcaféに誕生したVintage gardenを記事にしたいと思います。 こだわりの店舗の庭づくりがはじまるVintage gardenとは味わい深い場所、添景物、樹木（植物）を組み合わせたものです。今回は古今東西を駆け巡り、味わい深い素材を求め収集し吟味したうえで、シンプルにモミジとコケ、蹲踞（つくばい）を使用しました。モミジは季節とともに変化

大阪府と大阪市でつくる万博推進局は18日、大阪市北区の市役所玄関前に設置された2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の巨大モニュメントについて、「口」にあたる部分に落書き被害が確認されたと発表した。大阪府警に器物損壊の疑いで被害届を出した。 万博推進局などによると、落書きは1カ所で、黒色のスプレーのようなもので「FREE　PALESTINE」と書かれていた。「パレスチナに自由を」という意味とみられる。 18日午前5時25分ごろ、警備員が発見した。前日の午後11時ごろに巡回した際は落書きはなかったという。現在は白い紙で落書きを覆う応急処置で対応し、近く補修する予定。 巨大モニュメントを巡っては、府警が4月、「顔」の部分を鉄製の看板でたたいて傷付けたとして、社会福祉法人職員の40代男性を器物損壊の疑いで書類送検した。

今年初め、人事コンサルタント会社のHumani（ヒューマニ）でCEOを務めるカーリー・ホルムは、ニューヨークに本社を置くある企業からのコンサルティングの依頼を受けた。その会社は、従業員が職場におけるハラスメントを申し立て、事態が急速にエスカレートしてしまったという。 ホルムが、就業規則の提出を求めたところ、担当者はやや躊躇して次のよう述べたという。「お渡しすることは可能ですが、内容はChatGPTが書いたものです」 ホルムは、これまでにクライアントがAIで生成した就業規則を数多くレビューしていたが、今回のケースには大きな問題があった。それは、ハラスメント防止に関するポリシーが全く記載されていなかった点だ。 「セクシャル・ハラスメントや職場内暴力に対するゼロ・トレランス・ポリシーなど、適切なポリシーが定められていない場合、雇用主が調査対象となり、罰せられる可能性があります」と彼女は言う。 フ

従業員５人以下の零細企業の４６・８％に２０２４年に賃上げの予定がないことが、１８日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。

従業員5人以下の零細企業の46.8％に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。 賃上げを「検討中」とした企業も30.6％あった。こうした企業が賃上げを見送れば、賃上げをしない企業の割合はさらに高まる。 24年に賃上げの予定がないとした企業の割合は、従業員6～10人が16.5％、11～20人が10.0％、21人以上が7.2％と企業規模が大きくなるほど下がる傾向がある。

「もうけ話には裏がある」。長野県内の特殊詐欺被害件数の急増を受け、県警が同県出身のジャーナリスト池上彰さんを起用して注意を呼びかける動画を作成した。ＳＮＳ上の詐欺広告に池上さんの名前が悪用されているのを逆手に取り、防犯意識向上を図る。

高配当をうたう社債の購入を違法に勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで資産運用会社「ザ・グランシールド」社長中村佳敬（46）、同社元幹部秋元宙美（38）ら8容疑者が逮捕された事件で、中村容疑者が逮捕前の先月、配当が滞った出資者らを前に「全くだますつもりはなかった」などと説明していたことが、関係者への取材で分かった。

上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理　円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）

スリランカから日本に逃れてきたナヴィーンさん（43）と、妻の契約社員なおみさん（51）が、国を相手に夫の在留資格を認めるよう求める裁判が、大詰めを迎えている。結婚から7年、2人は日本で穏やかに暮らすことができるのか―。秋にも想定される判決を前に、似た境遇に置かれた夫婦を小説で描いた直木賞作家・中島京子さんは、「幸せな結末」を願いながら裁判を注視している。（池尾伸一）

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！　どうやって運営しているの？ 自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 ［THE視点］ファミマのEV充電事業に参加した現役エンジニアから見た「コンビニ×EV充電器」の利点 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に

OpenAIの共同設立者でありチーフ・サイエンティストであるイリヤ・サツキバーは、11月に他の3人の取締役とともに、同社の知名度の高いCEOであったサム・アルトマンを追い出し、その後その動きを後悔していると語っていたが、結局サンフランシスコのAI企業を去ることになった。 最後まで「復職」することはなかった 同社が5月15日にブログ投稿で発表したサツキバーの退社は、シリコンバレーを驚かせ、アルトマンと彼の会社がAI時代へとテック業界を導く準備ができているかどうか疑問を投げかけたストーリーの新たな章を閉じるものだ。 更迭からわずか5日後にOpenAIに復帰したアルトマンは、再び主導権を握り、ますます強力なテクノロジーへの取り組みを続ける中で批判的な意見もあった。サツキバーもOpenAIの従業員として残ったが、復職することはなかった。 「今日は私たち全員にとって感慨深い日だ」とアルトマンはインタ

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