【読売新聞】　死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内

JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは2日閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。複数の国が自主的に行う追加減産も続けるとしていて、原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。 サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは2日、閣僚会合を開きました。 会合のあとに発表された声明では、ことし末まで実施するとしていた減産の枠組みについて、来年末まで1年間延長することで合意したとしています。 これにより、1日当たりあわせて366万バレルの減産が来年も続くことになります。 また、サウジアラビアやイラクなど8か国が今月末まで行うとしていた1日当たり220万バレルの自主的な追加減産についても、ことし9月末まで延長されます。 10月以降は段階的に減産の幅を縮小するとしていますが、原油市

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国税庁は31日、2023年分の個人の確定申告状況を発表した。土地などの譲渡所得は6兆832億円、株式や債券の譲渡所得は5兆6641億円で、いずれも比較可能な記録が残る03年分以降で最高だった。都市部での不動産価格の上昇や、歴史的な株高が影響したとみられる。インボイス（適格請求書）制度の導入で、消費税の申告件数も過去最高だった。 確定申告者数は2324万人で、14年分以降、ほぼ横ばいで推移している。所得の合計額は49兆5574億円（前年比7％増）、申告納税額は4兆499億円（同10％増）だった。

植物が好きな3歳の男の子が、麻薬の原料で栽培などが禁じられているケシの一種を徳島市内の空き地で見つけ、警察への通報につながったとして表彰されました。 悠月くんは4月中旬、自宅近くの空き地を母親と散歩していた時、紫色の花を咲かせた植物を見つけました。 母親がスマートフォンで調べたところ、栽培や所有が禁じられているあへんなどの原料となるアツミゲシだと分かり、警察に通報したということです。 表彰式で悠月くんは、徳島板野警察署の笠井寿範署長から「これからも強く正しい心を持って町の平和を守るお手伝いをしてください」と礼状を手渡されました。 悠月くんは植物が好きで、毎日のように祖父母の家の庭や公園に咲く花を観察しているほか、知らない植物を見たときは図鑑などで調べているということです。 表彰式のあと悠月くんは、子ども用の警察官の制服を着てパトカーや白バイに乗らせてもらい、サイレンを鳴らしたり無線機を使っ

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

コンビニやスーパーで見かけるスティック型の「豆腐バー」。昆布やバジル風味など味のバリエーションの豊かさや、片手で気軽に食べられるという斬新なアイデアが受け、2020年11月に発売以降、今年4月までに6400万本を販売したヒット商品だ。 開発したのは、スーパーでもお馴染みの豆腐の「大山阿夫利」や油揚げの「昔あげ」を手がける創業50余年のアサヒコ。豆腐バーの開発を先導した池田未央社長は今やメディアに引っ張りだこだが、本稿では改めてアサヒコが豆腐バーを開発できた理由を考えてみたい。 「業界初」の技術や発想が多い 1つ目の理由は、アサヒコが豆腐メーカーのパイオニアで高い技術力を持っていたことだ。同社の前身は1972年、埼玉県で西友が西武化学工業肥料部と協力し設立した朝日食品だ。スーパーが次々にできた時代で、品質が安定した豆腐を大量に卸す必要が生まれていた。 実は、朝日食品は業界初が多い。まず賞味期

当初計画を上回る決算だったにもかかわらず、翌日の株価は一時ストップ安、しかも5日続落――。そんな事態に見舞われたのはRIZAPグループ（ライザップ）だ。 ライザップといえば、月額2980円（税抜き）の廉価ジム「chocoZAP（チョコザップ）」が話題だ。2022年7月の展開開始からまだ2年足らずだが、直営で約1500店を出店。この間、広告宣伝費やアプリ開発費などを含めた出店費用は約369億円に上った。 ライザップの企業規模を考えると、大量出店するチョコザップはまさに社運を懸けた事業。だがその成否をも左右する根深い問題が、株価続落の背景に横たわっている。 失望売りをなぜ招いたのか 5月15日にライザップが発表した2023年度決算は、チョコザップを約900店も出店する中で営業赤字を約6億円にとどめた。年度当初に予想した営業赤字45億円よりは格段に改善した数字で着地した。また、2024年度の営業

高配当をうたう社債の購入を違法に勧誘したとして、資産運用会社「ザ・グランシールド」＝破産手続き中＝の社長中村佳敬（46）ら8容疑者が逮捕された金融商品取引法違反事件で、警視庁生活経済課は30日、新たに同法違反の疑いで、同社元社員の行政書士、後藤遼太容疑者（36）＝埼玉県蕨市＝を逮捕したと発表した。逮捕は29日付。

黄やピンクの地色に、でかでかと「インプラント」の文字。そして、眼鏡をかけた謎のおじさんの顔。そう、あの看板が思い浮かびましたか？　八王子市の歯科医院「きぬた歯科」は多摩地域を中心に、独自の広告戦略を展開する。一目見たら気になってしまう、あの看板の謎に迫る。

政府は6月1日から、所得税と住民税の「定額減税」を実施する。企業には減税額を給与明細に明記させ、手取り増を実感させる狙いだ。一方、2026年度から公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」の給与明細への記載については歯切れが悪い。岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で「どのような明細が適切なのか考えていく」と述べるにとどめた。（高田みのり、坂田奈央） 定額減税額の明細明記の狙いについて、首相は「手取り増の効果をしっかり実感いただくことで消費マインドを喚起し、さらに次の投資や賃上げにつながる」と説明した。ただ、1回限りの措置にもかかわらず減税額の明記が義務付けられたため、一部企業からは事務作業やシステム改修の負担に悲鳴も上がる。

衆院環境委員会で4月、17歳の高校生が地球温暖化対策推進法の改正案の審議に参考人として発言する可能性が浮上したものの、委員会内で懸念の声が上がり実現しなかったことが分かった。

【読売新聞】　出版取次大手の日本出版販売は、２０２４年上半期（集計期間は昨年１１月２２日～今年５月２０日）ベストセラーを発表した。１位は、ホラー作家でユーチューバーとしても活動する雨穴（うけつ）さんの「変な家２　～１１の間取り図～」

2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を切り、遅れが指摘される海外パビリオンの建設も進んでいる。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、参加国が自前で建てる「タイプA」は5月29日現在、53カ国中31カ国が着工した。建設業界でも残業規制が強化された「2024年問題」などの影響で、大手ゼネコンが軒並み受注を見合わせる中、異色ともいえる建設機械レンタル業者が3館の工事を請け負っている。なぜなのか。 大阪市中央区に本社を置く西尾レントオール（西尾公志社長）はイタリア、インドネシア、フィリピンの3カ国からパビリオンの建設工事を受注した。いずれもゴールデンウイーク明けに着工し、工事が進む。 中でもイタリア館は、14世紀に始まった文芸復興「ルネサンス」の現代版を表現。オペラなどを上演する劇場やイタリア式庭園が設けられるほか、バチカン美術館が所蔵する巨匠カラバッジョの代表作「キリストの埋葬

【読売新聞】　福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。１０％台だった男性職員の育児休業取得率はわずか３年で１００％を

「自然破壊しておいてカネ取る矛盾」6月から年額1000円徴収「森林環境税」に怒りの声…なぜか都市部にも交付の大矛盾 社会・政治　投稿日：2024.05.30 15:29FLASH編集部 「森林環境税」が注目を集めている。 国内の森林整備を目的とし、この6月から導入される新しい税金で、1人年間1000円が徴収される。住民税に上乗せされて徴収され、納税者約6200万人から年間約620億円の税収となる。 【関連記事：静岡県・川勝知事の「辞任を求める署名」開始…リニアに続き、メガソーラーめぐって批判殺到】 東日本大震災の復興のため2014年から年間1000円徴収されていた「復興特別税」が2023年に終了。切り替わる形での導入となる。 「森林環境税」はいったん国に納められた後、各自治体に配分される。導入を目前にし、Xでは5月29日から「森林環境税」がトレンド入り。その反応はというと、ほぼすべてがネガ

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ