新ロボットを東京電力がお披露目　長さ24m、重さ7tの「釣り竿型」でも採取できるデブリは耳かき1杯分ずつ… 東京電力は28日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の2号機で計画する原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）を微量採取するのに使う装置を報道陣に公開した。10月までの着手を目指し、遠隔操作などの検証を進めている。ただ、装置の設置やデブリ採取後の容器の取り出しなどで作業員が原子炉格納容器に近づく必要があり、高い放射線による被ばくは避けられない。（渡辺聖子）

文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？　ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする

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テニスコートから海洋汚染に !?　人工芝が「MP」の主な発生源に…材料費3000円で自作できる防護策は スポーツ施設などで使われている人工芝は、微細なプラスチック片「マイクロプラスチック（MP）」の主要な発生源の一つになっている。MPは河川などから海へ流れ込むなど環境中への流出が問題になっており、東京都内の自治体や大学が対策に乗り出している。（増井のぞみ） マイクロプラスチック　大きさが5ミリ以下の微小なプラスチック。環境中の有害な化学物質を吸着する性質があり、誤ってのみ込んだ鳥や魚、ウミガメなどへの影響が懸念されている。世界各地の魚介類、水道水、食塩などから検出され、人の母乳や便からも見つかっている。環境調査会社ピリカが2020年度に国内120地点で実施した調査では、由来するのは人工芝25.3％、コーティング肥料16.2％、フィルム類10.4％。残りは繊維、シート類、発泡スチロールなどだ

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「もう限界」カスハラに耐え兼ね廃業する銭湯の貼り紙が話題に「常連のほうがモンスター化しやすい」同業者明かす“意外な事実” 社会・政治　投稿日：2024.05.23 20:27FLASH編集部 5月16日、神奈川県座間市の老舗銭湯がXにポストした投稿が、物議をかもしている。客から理不尽な要求をされるカスタマー・ハラスメント（カスハラ）や、数々の迷惑行為を理由に、30日に閉店するという内容で、文面はあまりに切実だった。 閉店を決めた「亀の湯」は1967年の創業。小田急線・相模原駅から徒歩15分ほどの閑静な住宅街にある。投稿は、店頭に貼り出した告知をそのまま撮影した写真とともになされた。 【関連記事：“ボロ家ハラスメント” 報じられたいなば食品「釈明文」に批判殺到…死去した副社長に責任丸投げで「ちゅ～る、もう買わない」の声】 《昭和42年にこの地に公衆浴場を開業し、約57年営業を続けてきました。

政府は5月10日、コロナ禍が明けて慢性化している高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるダイナミックロードプライシング（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めた。 読売新聞では、この発表よりも早く、5月6日の朝刊に1面でこのニュースを掲載したため、その後インターネットなどで議論が沸き起こっている。改めてこのニュースを整理しておきたい。 渋滞する時間は高く、空く時間は安く 交通機関や観光施設などは、原則として、あらかじめ決められた運賃や料金でそのサービスを提供するが、需給バランスを取るために季節、曜日、時間などで運賃・料金を変動させる施策を取ることがある。これが変動料金制、いわゆる「ロードプライシング」である。 航空運賃は、かなり以前から購入日によって、あるいは同じ日でも便によって価格が異なるので、「運賃は不変である」という考えはすでに大

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横浜市教育委員会が教員によるわいせつ事件の公判で職員を動員し、一般の人が傍聴できないようにしていた問題で、下田康晴教育長は22日、市議会のこども青少年・教育委員会で、市教委について「社会的な感覚がずれていて、先生をかばってしまうように見えてしまうと想像が至っていない」と指摘し、組織風土の改革に取り組む考えを明らかにした。

神奈川県警川崎署は２２日、路上で男性を襲い現金を奪ったとして、強盗致傷の疑いで、川崎市川崎区の中学３年の少女（１４）を逮捕した。 逮捕容疑は２月２３日午前５時半ごろ、いずれも１７歳の少年２人＝強盗致傷容疑で逮捕＝と共謀し、川崎区渡田向町のタクシー営業所近くで、出勤前だった千葉県浦安市の運転手の男性（７６）に殴る蹴るの暴行を加えて１カ月のけがを負わせ、現金約８６００円などを奪ったとしている。 川崎署によると、少女は「一緒にいただけで何もしていない」と容疑を否認している。

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）

超高金利でヤミ金業を営んだとして、警視庁生活経済課は２１日、貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで、東京都大田区の無職、針谷恭輔容疑者（４４）ら男女４人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。針谷容疑者は「五菱（ごりょう）会事件」と呼ばれ、平成１５年に大規模な摘発を受けた指定暴力団山口組２次団体「五菱会」（当時）が運営していたヤミ金グループとの関係をほのめかしており、同課が組織の実態を調べている。 捜査関係者によると、針谷容疑者らは令和５年１０月～６年２月、無登録で９人に約１８０万円を貸し付け、法定利息の約３～１７倍となる約６８万円の利息を受け取った疑いが持たれている。 集客はホームページで行い、電話を通じて顧客とやり取りして口座に入金。返済時には入金させた金を別の口座に移し替えた上で、出し子が引き出して駅などのコインロッカーに入れ、運び屋がさらに別のロッカーに移すなどして、捜査の目をか

京都大の斎藤通紀教授らの研究チームが、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を利用し、卵子と精子のもとになる細胞を大量に作製することに成功したと、２０日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。培養当初の細胞数の１００億倍以上も大量に作ることができ、生殖医療につながる研究が飛躍的に進めやすくなると期待される。 人のこの段階の細胞は、倫理的、技術的に得ることが困難だった。今後は卵子や精子そのものの作製も可能になると期待される。斎藤教授はまだ数段階のステップアップが必要だとした上で、「今までと比べて研究が進むスピードは上がる」と述べた。 卵子や精子は、大本となる「始原生殖細胞」から、「卵原細胞」と「前精原細胞」などの過程を経て作られる。チームはこれまでマウスの体細胞を用いて卵原細胞を培養し、作る方法も開発していたが、効率が低いなどの課題があった。

コロナ禍中に奨励されたテレワーク。イギリスでは、自宅などからのリモート対応で仕事をする習慣がそのまま維持されたことで、毎朝定時に出勤する人の数が大きく減っている。そんな中、ロンドン交通局（TfL）は今年2024年の3月から、金曜日の運賃設定を土日などと同じく休日扱いとするトライアル運用を始めた。 地下鉄やバスを運営する公共機関が「金曜日は週末」と認定したことは、人々の暮らしにも変化をもたらすのではないか。その現状を追ってみることにした。 コロナ後に激減した「金曜出勤」 イギリスの就業時間は日本の一般的な例と同様、午前9時開始、午後5時半もしくは6時に終了というパターンになっている。ところが、WFH（Work from home＝日本でいうテレワーク）の普及が進む中、毎朝出勤する人が大きく減少。とくに金曜日の出勤者減少は顕著だという。 実際に4月中旬の金曜朝、ロンドンの都心にある地下鉄駅に行

「ソテツ地獄」。何やらまがまがしい言葉である。戦前の干ばつや恐慌時に深刻な食糧難に見舞われ、ソテツをも食べざるを得なかった沖縄の窮状を、当時の本土の新聞記者らはそう表現した。 沖縄や鹿児島の奄美などの温暖な地域でよく見かけるソテツは、処理を誤って食べれば人を死に至らしめるほどの毒がある。太平洋戦争末期の沖縄戦では、飢えに苦しむ住民がソテツを口にして中毒死したケースもあった。そんな危険性も相まって、沖縄ではソテツは「悲惨さ」の象徴のように語られることが多い。 9歳のときに沖縄戦を経験した那覇市の玉城正一（たまきせいいち）さん（88）は、家族で沖縄本島北部へ避難し、米軍の投降の呼びかけに応じず3カ月以上も山中に身を潜めた。十分な食糧はなく、ネズミや虫、そしてソテツなどを食べて命をつないだ。 ソテツはサイカシンという有毒成分を含むため、何日も水にさらすなどして毒を分解した後、抽出したデンプンを乾

東京電力福島第1原発事故から13年が過ぎた現在も、福島県の浜通り地域に自生する山菜には影響が残る。今年も定点での採取、測定が終わり、現状を報告する。（山川剛史）

【読売新聞】今年２月下旬、法務省庁舎の地下にある大会議室。検事総長の甲斐行夫（６４）以下、全国８高検の検事長、５０地検の検事正らが組織運営について話し合う「検察長官会同」は、異様な緊張感に包まれていた。 その２か月前。最高検監察指導

「トンネル工事に遅れはつきもの。掘ってみないとわからない」――。トンネル工事に従事する鉄道関係者に話を聞くと一様にこんな答えが返ってくる。 トンネル掘削に伴う大井川の水資源や南アルプスの生物多様性に与える影響を理由に工事が始まらず、2027年の開業を断念したリニア中央新幹線に続き、北海道新幹線もトンネル工事の遅れを理由に、2030年度札幌延伸の延期に追い込まれた。北海道新幹線の整備を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）の藤田耕三理事長が「2030年度の札幌開業が困難である」と5月8日、斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。 「開業前倒し」が一転 新函館北斗―札幌間の着工は2012年。このときの計画では2035年度の完成・開業を目指していた。しかし、早期開業を熱望する地元の声を受け、2015年の政府・与党申し合わせで開業を5年前倒しして2030年度（最長で2031年3月）とす

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「カタカナ宛名郵便」本人確認できず受け取れない！「時代錯誤」vs.「規制緩和ダメ」論争勃発 ライフ・マネー　投稿日：2024.05.15 18:08FLASH編集部 間違いなく自分宛ての郵便物なのに受け取れない――そんな「納得できない」事例が注目を集めている。 本人限定受取の郵便物を自宅で受け取ろうとしたところ、宛名がカタカナ表記だったため、郵便局の職員から「氏名がカタカナ表記の写真つきの本人確認書類」の提示を求められた。 【関連記事：「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた】 しかし、運転免許証やマイナンバーカードには読み仮名の表記がなく、健康保険証も写真つきではない。結局、本人確認書類の提示ができなかったため、郵便物は差出人に返送されてしまった。なんとかならないのか――。 そうした相談が寄せられ、総務省中部管区行政評