【読売新聞】　対話型生成ＡＩ（人工知能）を悪用してコンピューターウイルスが作成された事件で、警視庁に不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕された男が、インターネット上で無料公開されていた作成者不明の主に三つの生成ＡＩを使っていたことが捜査

【読売新聞】　政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田首相）が近くまとめる「知的財産推進計画２０２４」の原案が判明した。創作物にＡＩ（人工知能）を利用したとしても、人間を「発明者」とするべきだとの見解を明記した。現在の不正競争防止法で保

生成AIを軸とした、ビッグテックによる「AI開発競争」が第2幕を迎えた。 5月14日（アメリカ太平洋時間）にGoogleは、例年通り年次開発者会議「Google I/O 2024」を開催。今年は例年以上に「AI」にフォーカスした基調講演を行った。 一方でそれに先回りするように、5月13日にはOpenAIが同社の生成AI「GPT-4」の改良版にあたる「GPT-4o」を発表し、話題をさらった。 両社の発表には明確な共通点がある。 それは「画像・音声対応」と「即応性」だ。 こうした要素を両社が重視するのは、AIの活用が一般化するために必須のことだからである。 それはどういうことなのか、そして、この変化はスマートフォンなどにどのような変化をもたらすかを考えてみよう。 自然な対話を実現する「Project Astra」 Google I/Oでの発表の中でも、来場者が特にざわめいたのは「Project

今年初め、人事コンサルタント会社のHumani（ヒューマニ）でCEOを務めるカーリー・ホルムは、ニューヨークに本社を置くある企業からのコンサルティングの依頼を受けた。その会社は、従業員が職場におけるハラスメントを申し立て、事態が急速にエスカレートしてしまったという。 ホルムが、就業規則の提出を求めたところ、担当者はやや躊躇して次のよう述べたという。「お渡しすることは可能ですが、内容はChatGPTが書いたものです」 ホルムは、これまでにクライアントがAIで生成した就業規則を数多くレビューしていたが、今回のケースには大きな問題があった。それは、ハラスメント防止に関するポリシーが全く記載されていなかった点だ。 「セクシャル・ハラスメントや職場内暴力に対するゼロ・トレランス・ポリシーなど、適切なポリシーが定められていない場合、雇用主が調査対象となり、罰せられる可能性があります」と彼女は言う。 フ

【読売新聞】　読売新聞社は３～４月に生成ＡＩ（人工知能）に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。生成ＡＩによる偽情報について、政府が法律で規制する必要があると「思う」と答えた人は８９％に上った。生成ＡＩで偽情報の作成が容易になり

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米大手ＩＴ５社の２０２４年１～３月期決算が２日、出そろった。ＡＩ（人工知能）需要の拡大やオンライン広告の増加で４社が増収増益となった一方、アップルは主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売不振

【読売新聞】　政府はＡＩ（人工知能）を巡り、国内外の大規模な開発事業者を対象とした法規制の検討に入った。生成ＡＩの安全性への懸念が高まる中、海外では規制を強める動きが目立っており、事業者の自主的な取り組みに委ねてきた従来の方針の軌道

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は29日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米オープンAIと提携したと発表した。利用者がチャットGPTに質問した際、FTの記事の要約や記事へのリンクを回答できるようになる。 チャットGPTにFTの記事データを学習させ、回答に活用できるようにする。FTのジョン・リディング最高経営責任者（CEO）は「当然ながら、AIプラットフォームが素材の使用料を発行元に支払うのは正しいことだ」との声明を出したが、具体的な使用料は明らかにしなかった。 オープンAIはメディアとの提携を進めている。（共同）

【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭（５６）はため息をついた。昨年度の冬休み、中１の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ

【読売新聞】　高額報酬をうたって犯罪行為に巻き込む「闇バイト」を防ごうと、福井県警は仁愛大の安彦智史准教授（情報学）と、ＳＮＳ上で実行役などを募る投稿をＡＩ（人工知能）が自動で検知するシステムを共同開発した。県警は２月に本格運用を開

【読売新聞】　岸田首相は、５月上旬に開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で、生成ＡＩ（人工知能）の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明する。４０か国以上の参加を見込んでおり、日本として国際ルール作りを主導する狙いがあ

先月、米国の半導体大手エヌビディアは、Blackwell（ブラックウェル）という新しいAIコンピューティングプラットフォームを発表した。AIの進化が速いことは知られていたが、ジェンスン・フアンCEOは、Blackwellはエヌビディアの現行の最上位チップよりも30倍も速く動作すると語った。 AIが世界の舞台に登場したのは突然のように見えるが、人工知能のアイデアは1950年にまで遡る。当時、英国の暗号解読者アラン・チューリングが、コンピュータが人間のふりをして観察者を欺くことができるかどうかを確かめるテストを提案した。それ以来、AIソフトウェアは何度も「偽りの夜明け」を迎えてきている。1980年代、1990年代、2000年代初頭には、AIスタートアップが一時的に投資家の注目を集めたものの、今に至るまでAIは約束の域を出ず、実用に耐えるものではなかった。ビジネスへの準備が整っていなかったのだ。

【読売新聞】　特許庁の有識者委員会による調査で、人工知能（ＡＩ）を発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答した企業・団体の８割が「問題をもたらす恐れがある」と懸念を示したことがわかった。製品や技術の実現性が検証されていない発明が

米投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）ブームでデータセンターの建設が進むことで、産業界の電力網に過剰な負荷がかかる恐れがあると指摘した。 16日にメルボルンで開催されたアジア太平洋金融イノベーションシンポジウムで同氏は、ＡＩインフラとなるデータセンターの建設ラッシュが起きていると指摘。「この分野に投じられつつある資金規模は驚くほどだ。これは今、世界中で起きている現象だ」とウェブキャストを通じて述べた。 2021年にデータセンター運営会社ＱＴＳを100億ドル（現在のレートで約１兆5400億円）で買収したブラックストーンは、重要なコンピューティングのニーズに対応する全米の大規模施設の開発に資金を提供している。 シュワルツマン氏はＡＩについても警鐘を鳴らした。ＡＩでどんな問題が起きるかをほぼ全ての知人が懸念しており、業界の人たちが規制

自民党が新ポスター発表「AI使ったキャッチフレーズ」胸張るも「議員もAIに代替したほうが」国民冷ややか 社会・政治　投稿日：2024.04.16 14:11FLASH編集部 微笑を浮かべながらも、引きしまった表情でこちらを見る岸田文雄首相。その上には「経済再生　実感をあなたに。」の赤い文字――。4月15日、自民党は政治活動用の新しいポスターを発表した。 同党の平井卓也広報本部長によると、キャッチフレーズの発案に際し、「チャットGPT」など生成AIに、岸田首相が過去3年間に発言した内容や党の政策パンフレットなどを学習させた「自民党AI」が活用されたという。 【関連記事：乙武洋匡氏、衆院東京15区補選出馬でささやかれる小池都知事「自民党に恩を売って総理大臣へ」の仰天シナリオ】 「平井氏によると、AIを使ったキャッチフレーズ制作は初めてだということです。コピーライターが考えた案を含めて500以上

OpenAI社が開発・提供する対話型の生成AIの「ChatGPT」。膨大なテキストデータを学習し、自然な文章の作成や要約を行いながら、さまざまなトピックへ迅速に答えてくれるのが特徴だ。 そんなChatGPTの機能が、自動車メーカー「DSオートモビル」ブランド全ラインナップに標準装備された。 DSオートモビルが提供するコネクテッドサービスに、ChatGPT（バージョン3.5）を新たに統合させることで、人間のように自然な対話を行う車へと進化する。 例えば、ドライブで訪れる旅先の土地・歴史、あるいは夕食の献立やレシピをたずねたり、何気なく思い浮かんだ疑問を質問するなど、「ChatGPT」がドライバーにとっての新たなパートナーとなるのだ。 なお、今回搭載するChatGPTのボイスコントロール機能を提供するSoundHound AI社が新たに開発した音声認識プラットフォームは、同社が提供している音声

日本国内での携帯電話端末の出荷台数が低迷している。ＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、携帯端末の２０２３年の出荷台数は２２年比１６・９％減の約２８０１万台だった。２４年も引き続き低調に推移すると見込まれる中、市場成長の新たな起爆剤として期待されるのが人工知能（ＡＩ）技術だ。ＡＩを端末に搭載し、翻訳などを端末で行える「ＡＩスマートフォン」の登場は、携帯端末市場が好転するカギとなりそうだ。（阿部未沙子） ＭＭ総研によると、国内での携帯端末の出荷台数に占めるスマートフォンの割合は９３・８％。スマホの出荷台数は２２年比１７％減の約２６２８万台で、１２年以降で最少となった。 出荷台数減少の原因は複合的だ。例えば、生活必需品の価格上昇を背景とした携帯端末への購買意欲の減退や、端末の性能向上による買い替え需要の減速、そして為替の円安を受けた端末価格の上昇などだ。 さらにＭＭ総研によると第５世代通信（５

Amazonは、同社が運営するスーパーマーケット「Amazonフレッシュ」の実店舗に採用されていたレジなし技術「ジャスト・ウォークアウト」を撤去することを発表した。 ジャスト・ウォークアウトは、商品を棚からとり、店舗を出るときにスマホをスキャンするだけで清算が完了するAIを使用した全自動買い物システムである。 面倒なレジでの支払いを完全に省いてくれる画期的なシステムになるはずだったが、その実態は、インドで遠隔操作をする約1000人以上の従業員による人力作業が必要で、「ジャスト・ウォークアウト」だけで完全に運営するのが難しかったことから、今回の決断を下したようだ。

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