6月2日、メキシコの大統領選でメキシコ市市長のクラウディア・シェインバウム氏（61）が勝利した。10月に大統領に就任することになっている。メキシコの200年続く大統領制で初の女性大統領の誕生である。 殺害のほかに、テロや脅迫、誘拐も 初の女性大統領が誕生したということに注目が集まったが、それ以上に世界の目にとまったのは、選挙選が始まった2023年6月4日から今年5月29日までに大統領候補者を含む多くが殺害されたことだ。 ディアリオ・ロス・アメリカスによると、同期間中に政治家に対する攻撃が320件報告され、そのうち93人が暗殺された（そのち36人が当選候補者と予備候補者）。このほか、脅迫された被害者は131人、テロ被害者は77人、誘拐された人は17人に上るという。 選挙戦中もあまりの犯罪の多さから、全国17万182カ所の投票所のうち、200カ所余りが危険であるとされて閉鎖された。 にわかに信

今年6月から、所得税・住民税の定額減税が始まった。1人当たりの減税額は、所得税が3万円、個人住民税が1万円、合わせて4万円である。 しかし、この減税の実施には、各事業者の犠牲を伴う。源泉徴収制度が広く普及しているわが国において、多くの給与所得者は所得税や個人住民税を事業者が天引きして納税している。6月以降に給与を支給する際には、定額減税を反映しなければならない。 給与明細に記載するためシステム改修 林芳正官房長官は、5月29日の記者会見で、この定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった事業者に対しては、税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられるとの旨を述べた。この定額減税を6月からの給与に反映しないわけにはいかないだろう。 6月の給与で4万円の定額減税をすべて反映しきれば、7月以降は手間のかかる計算は不要となる。しかし、月々の所得税と個人住民税の納税額が

中国経済の牽引役だった不動産業が不調だと言われている。そもそも中国における不動産バブルが如何にして形成されたか、なぜ不況に歯止めが掛からないのか。そして、この後中国で何がおきるのか。 【図】年々上昇し続ける中国の貯蓄率 書籍『中国不動産バブル』より一部抜粋・再構成し、どこよりもわかりやすく解説する。 習近平「家は住むためのもの」発言が崩壊のきっかけに2023年に入ってからの中国経済は、予想外に景気回復の力が弱く、L字型成長になっている。 これまで多くの地方政府は、不動産バブルのさらなる膨張を警戒して需要を抑制する政策を講じてきたが、2023年からは需要抑制政策を撤廃ないし緩和する方向へ方針転換している。 地方によって内容は異なるが、具体的に、(1)住宅購入制限の完全撤廃、(2)住宅購入制限の部分的緩和、(3)住宅ローン借入制限の完全撤廃、(4)住宅ローン借入制限の部分的緩和、(5)住宅価格

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【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。

出入国在留管理庁（入管庁）が不認定とした難民申請者を再審査する「不服審査」で、対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。同庁の資料で判明した。申請3回目以降の人が強制送還となる恐れのある改正入管難民法が10日に施行され、専門家は「現行の審査態勢では、母国で迫害の危険がある人が送還される可能性がある」と警告する。

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。（三宅千智、渡辺真由子） 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。

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一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

現代のビジネスパーソンたちは50年前より寝ていないが、25年前よりは眠れている――。6月10日の「時の記念日」を前に、シチズン時計が実施した「時間」に関する意識調査で、時代によって時間の使い方に変化があることが分かった。 調査は4月8～9日、働く男女計400人を対象にインターネットで実施し、20～50代の各年代100人ずつが回答した。 1日の平均睡眠時間は、6時間と答えた人が36・3％で最も多く、7時間（36・0％）、8時間（13・8％）と続いた。 シチズンが50年前（1974年）に実施した同様の調査では、7時間が4割を占め、8時間も2割程度だった。高度経済成長期は、家庭などを顧みずにがむしゃらに働く人々を「モーレツ社員」と呼んだが、現代の方が睡眠が短い傾向にあることが分かった。

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戦後長らく、働きながら学ぶ青少年の受け皿となってきた定時制高校が様変わりしている。近年は不登校を経験したり、日本語が不自由だったりと、複雑な事情を抱える生徒が増え、通学時間帯や卒業所要年数の幅が広がる一方で、生徒数の減少が招く統廃合には、各地で反対運動も起きている。定時制高校の変化を追った。（特別報道部・西田直晃、グラフはいずれも文科省資料から） 定時制高校は戦後、教育の機会均等の理念をうたい、1948年に制度化された。53年には当時の高校生の2割強に当たる約56万7000人が在籍したが、高度経済成長を経て全日制への進学率が9割に及び、働きながら学ぶ生徒の割合は減少。現在は約7万人が通学するが、正社員はほとんどいなくなった。 就労状況だけではなく、入学者の特色も変化した。和光大の山本由美教授（教育行政学）は「90年代には都市部の定時制高校の傾向として、約7割を不登校経験者、約1割を外国籍の

「アメリカの要求は際限なく続き、日本の負担は増大する」AIが激辛予測　「もしトラ」で日米安保も覆る!? 今秋の米大統領選で、もしトランプ前大統領が当選したら、日本はどうなるのだろう。そんな「もしトラ」の現実味が増すにつれ、専門家による解説がメディアでも増え始めている。米国でも、日本での関心の高さをワシントン・ポストが「Moshi-tora」と紹介する盛り上がりようだ。 それなら、最近はやりの生成型人工知能（AI）に聞いてみよう。そんな実験を、第一生命経済研究所の柏村祐（たすく）主席研究員がやってみた。「私たち人間は言わなそうな予想も、排除せずに検討対象に含め、考えを広げる『思考拡張』にAIを生かすべきだ」と話す柏村さん。さて、AIからは一体どんな答えが返ってきたのだろうか。（吉田通夫）

円安の時に「やってはいけないこと」知ってる？　YouTuberヨウヘイさんが5つ解説…「現状維持は後退」 政府・日銀が4～5月で計9兆7885億円の為替介入をしたものの、1ドル＝150円を超える歴史的な円安水準が続いている。物価高につながる円安から生活や資産を守るためにはどうすればいいのか―。ファイナンシャルプランナーでYouTubeチャンネル「【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話」を運営するヨウヘイさん(34)に記者が聞くと、5つのやってはいけない行動が見えてきた。（聞き手・山田晃史） ヨウヘイ　投資商品を売らない独立系ファイナンシャルプランナー。YouTubeチャンネル「【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話」で金融情報を発信。チャンネル開設から2年弱で登録者数20万人を突破。大手証券会社を経て2021年に独立。これまでに1000人以上の家計管理に対応してきた。東京都出身

時代の波に敏感なラグジュアリー業界では、2022年頃から「クワイエット・ラグジュアリー」（静かな贅沢）と呼ばれる潮流が到来した。ブランドロゴを過剰に誇示することをやめ、上質で控えめなデザインに注目が集まる中、「服そのもの」の存在感が以前よりも小さくなった。 そこで、各ファッションブランドは映画や音楽などの文化、エンターテインメントとの結びつきを強め、ブランドの文化的影響力を拡大させようとしている。ファッション業界で起きている「異変」を見ていこう。 ロゴ崇拝に疑問を呈したクワイエット・ラグジュアリー ファッションブランドは、約2カ月から半年に1度コレクション（商品ラインナップ）をがらりと変えて「新しさ」を提案することで、需要を喚起してきた。

屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。