国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら=東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 岸田文雄政権の目玉政策、所得税と住民税の定額減税が6月から始まる。会社員や個人事業主など働き方によって減税を受けられる時期や手法が異なり、自治体や企業は準備に追われている。更なる事務負担となっているのが、納税額が少なく、減税し切れない層に差額を現金給付する「調整給付」という新たな仕組みだ。 政権「可処分所得の下支え」に自信 岸田政権が昨秋に閣議決定した経済対策の目玉に据えたのが定額減税だ。その目的について、岸田首相は税制改正関連法が参院本会議で可決・成立した3月28日の記者会見で「官民が連携して、物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねていく」と改めて強調した。 物価変動を加味した実質賃金は2月まで23カ月連続でマイナスに沈む。一方で足元では昨春