つばさの党、過激動画配信での広告収入狙いか…根本良輔容疑者「落選運動をビジネスにしたい」【読売新聞】 ４月の衆院東京１５区補選を巡る選挙妨害事件で、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）（埼玉県朝霞市）らによる他陣営に対する演説妨害や選挙カーへの交通妨害が、少
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影 滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
「バレなければ…」維新市議が体調不良とウソ、妻と沖縄旅行 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
大阪府松原市の田中厚志市議（４２）（１期目、大阪維新の会）が「体調不良」を理由に３月定例会の本会議を欠席し、妻と２人で２泊３日の沖縄旅行に行っていたことが９日、わかった。田中市議は取材に、「議員としての認識が甘く、ばれなければいいと思ってしまった。反省している」と事実を認めた。 田中市議によると、３月２６日午前９時頃、妻を通じて「体調が悪く、本日の本会議を欠席する。家で養生する」と議会に連絡を入れ、夕方の便で沖縄に向かった。 ７月中旬頃、所属会派の維新などに旅行を告発する投書が届いたことで発覚。田中市議は議会にうそをついて旅行していたことを議長らに報告し、議長から厳重注意を受けた。 田中市議は取材に「猛省し、議員としての職責をまっとうしていきたい」と述べ、５日付で会派を維新から無所属とする変更届を議会に提出。今後は無所属で議員活動を続けるとしている。地域政党の維新には所属しており、維新は田
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
黒人女性初の米大統領へ、ハリス氏が立候補表明 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
カマラ・ハリス氏（ロイター） 【ワシントン＝海谷道隆】２０２０年の米大統領選を巡り、民主党のカマラ・ハリス上院議員（５４）は２１日、党指名候補争いへの立候補を表明した。ジャマイカ系とインド系の両親を持つハリス氏は、黒人女性初の大統領を目指す。 ハリス氏はツイッターで「我々は指導力の重大な危機に直面している。戦わなければならない」と出馬を宣言し、トランプ政権の移民政策を批判した。検事やカリフォルニア州の司法長官などを経て、１６年の上院選で初当選した。連邦最高裁判事らの指名承認公聴会での厳しい追及で知名度を上げ、女性やマイノリティー（人種的少数派）にアピールできる候補者として、党内で高い期待を集める一人だ。 ２１日は公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師を記念する祝日だった。マイノリティーからの大きな支持獲得を狙うハリス氏は、象徴的な日を選んだとみられる。 １６年大統領選で、ヒラリー
年上女性のカネ狙い、男子高校生「ママ活」補導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡 １７さい ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、
条件は「自力通勤、介護なし業務」…障害者抗議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月２２日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員１人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。
「子ども医療費無料だから」ジェネリック使わず : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上
首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第４次安倍改造内閣が２日、皇居での認証式を経て発足した。安倍首相は記者会見で、社会保障制度改革を「安倍内閣の今後の最大のチャレンジ」と位置付け、第１弾となる雇用制度改革の検討に着手する考えを表明した。憲法改正については、秋の臨時国会への自民党改憲案の提出に改めて意欲を示した。 首相は、今回の改造で「全世代型社会保障改革担当」を新設し、茂木経済再生相に兼務させた。記者会見では「国難と呼ぶべき少子高齢化に立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障へ３年かけて改革を行っていく」と強調した。週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 憲法改正については、臨時国会への自民党案提出を掲げて総裁選に勝利したとして、「結果が出た以上は、党でさらに議論を深めて作業を加速させてほしい」と述べた。
国連の会議室でおむつ替え、日本政府代表団驚く : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２４日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん（左端）を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相（中央）＝ロイター 【ニューヨーク＝橋本潤也】女児を出産して６週間の産休後、８月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相（３８）が２４日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後３か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書（ＩＤ）の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
ＩＴ講師殺害、九州大卒の容疑者「地味で真面目」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
裁量労働制、法案から分離検討…提出も４月以降 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も４月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は２８日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、２月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「３月下旬には間に合わない」と話した。
所沢にＫＡＤＯＫＡＷＡ、本社機能の半分移転へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
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モスクワ銃撃テロ１３３人死亡、「イスラム国」が犯行声明…プーチン氏「全員を特定して処罰する」
女子浪人生「全員合格でない…本当に驚いた」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）