「ヒトはなぜ歌うのか?」 当たり前すぎて、考えたこともないという方も多いかもしれませんが、実はこれ、研究者の間で熱い議論が交わされ続けている“難問”です。 今回、各国の研究者とともにこの問いに挑んだ取材班。「音楽の起源」の答えを求めて訪れたのは、アフリカの熱帯雨林に住む「音楽の民」バカ族でした。 (BS「フロンティア」取材班 小泉世里子)
政府の新たな経済対策について、自民党の森山総務会長は、財政規律を守る観点から所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 物価高を受けた新たな経済対策について、与党内からは、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいます。 これについて自民党の森山総務会長は、大分市で記者団に対し「国の財政はしっかりしたものでないといけないので、財政規律を考えながら対応していくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで、「所得税の減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらになると思うが、自民党が慎重であることは正しい方向だと思う」と述べ、所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
俳優・アーティスト のんさん。 20歳のときに主演した連続テレビ小説『あまちゃん』から10年。 今年7月13日、30歳の誕生日を迎えました。 2016年に事務所から独立し、名前を「のん」と変えてからは、演技だけにとどまらず、ジャンルを超えて活躍の場を広げてきました。 のんさんの「これまで」と「これから」に迫りました。 (大阪放送局 かんさい熱視線 取材班) 今回30歳の節目に、のんさんの活動の日々を追いかけ、インタビューを行いました。 取材を続ける中で、私たちが漠然と抱いていたのんさんの「イメージ」は少しずつ更新されていきました。 のんさんから受けた印象は、どんなときも、力強く、前を向いている人だということです。 特に印象深いのが「どんな10年でした?」とインタビューで尋ねたときの言葉でした。 のんさん 「本当に大変だったこととかも、いっぱいある……けど、今は気持ちがすごく充実しています。
大手デパートそごう・西武の売却交渉で、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、25日に臨時の取締役会を開き、アメリカの投資ファンドへの売却について最終的に決議する方針を固めました。方針案では売却の完了は9月1日で、売却額は2200億円を想定しています。 業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイが2022年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野にした労働組合などとの調整が難航していました。 こうした中、関係者によりますと、セブン&アイは25日に臨時の取締役会を開き、投資ファンドへの売却について最終的に決議する方針を固めました。 方針案では売却の完了は9月1日で、売却額は2200億円を想定しています。 売却の完了後は、パートナーとして参加する家電量販大手ヨドバシホールディングスがそごう・西武の全国10店舗のうち、旗艦店
「終戦の日」の8月15日、岸田内閣の閣僚では高市経済安全保障担当大臣が靖国神社に参拝しました。一方、岸田総理大臣は参拝せず、去年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を納めました。 「終戦の日」の15日、東京 九段の靖国神社には朝から国会議員らが参拝していて、岸田内閣の閣僚では、高市経済安全保障担当大臣が午前10時半ごろ、到着殿から参拝しました。 高市大臣は、参拝を終えたあと記者団に対し、私費で玉串料を納め、「国務大臣・高市早苗」と記帳したと説明しました。 そのうえで「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」と述べました。 「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝するのは4年連続です。
中国政府は、未成年者がスマートフォンなどの携帯端末を使用する時間について1日当たり最長2時間までに制限するガイドラインの案を公表しました。インターネットの良好な利用習慣を形成するためだなどと説明しています。 中国政府でインターネットを管理する当局は未成年者のスマホなどの利用を制限するガイドラインの案を公表し、来月2日まで一般から意見を募集すると明らかにしました。 それによりますと、携帯端末のメーカーやアプリの開発業者などに「未成年者モード」を作るよう求めた上で、保護者が管理する権限を持つとしています。 「未成年者モード」では1日当たりの使用時間について、16歳から18歳未満は2時間まで、8歳から16歳未満は1時間まで、8歳未満は40分までと年代ごとに制限するほか、午後10時から翌日の午前6時までは使用を禁止するということです。 また、使用時間が連続して30分を超えると休憩をとるよう注意する
「ウクライナのために『自分も何かしたい』っていう思いが一番にあります。いろんなやり方があると思いますが、私は日本の人たちに、ウクライナの文化を知ってもらうことが、自分なりの貢献の仕方じゃないかなと考えています」 こう話すのは、ウクライナのアニメ映画を日本で上映しようとしている、粉川なつみさん(26)です。 粉川なつみさん もともと、都内の映画配給会社で、海外のアニメを国内で上映する仕事などに携わり、忙しい日々を過ごしていた粉川さん。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、大きな衝撃を受けたといいます。 SNSを通して流れてくる、ミサイルによってウクライナの人たちが命を落としたという情報や、家が燃える映像。 侵攻直後に砲撃を受けたキーウの建物 粉川さんは、そうしたことが同じ世界で、いままさに起きているとはすぐに信じることはできませんでした。 日本から遠く離れたウクライナのために、映画業
去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。 これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。 利用者は10年連続で増加しています。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪府泉佐野市が137億7200万円などとなっています。 上位5つの自治体は前の年度と変わ
ロシア軍は、ウクライナの農産物の積み出し港がある黒海に面する南部オデーサ周辺で攻撃を続け、死傷者が出ています。ロシアは、ウクライナの港に向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告したのに対し、ウクライナ側も対抗措置を発表し、黒海周辺でも緊張が高まっています。 ロシア政府は今月17日に、ウクライナ産農産物をめぐる合意の履行停止を発表しましたが、その後もロシア軍は農産物の積み出し港がある南部オデーサ周辺で攻撃を強めています。 オデーサ州の知事は20日、ミサイルや無人機を使った攻撃によりオデーサ市内で1人が死亡し、8人が巻き込まれたと明らかにしました。 さらに、市内にある中国の総領事館も被害が出たとしていて、地元出身の議員はSNSに総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。 ロシア軍の攻撃について、ウクライナ空軍の報道官は地元メディアに対し、高
新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、加藤厚生労働大臣は夏休みの帰省で高齢者と会う際などには、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を心がけるよう呼びかけました。 新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月9日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が9.14人で、前の週の1.26倍となっています。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新規感染者数は緩やかな増加傾向が続いており、今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は夏休みの旅行や帰省などで高齢者や基礎疾患のある人に会ったり、大人数で集まったりする際には、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染予防対策を心がけるよう呼びかけました。 また、マスクを着用する際にはより熱中症のリスクが高まるとして、こまめな水分補給などの
アメリカのIT大手、旧フェイスブック、メタの新しいSNSは、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破し、アメリカのメディアは、アプリの分野で最も速いペースだと伝えています。 旧フェイスブックのメタは、今月5日、ツイッターに似た短い文章を共有する新しいSNS「スレッズ」の提供を日本を含む世界100か国以上で開始しました。 これについて、ザッカーバーグCEOは10日、自身のスレッズに「この週末で登録者数が1億人に到達した。たった5日とは信じられない」などと投稿し、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破したと明らかにしました。 アメリカのメディアは対話式AI「ChatGPT」の2か月を抜き、スレッズが最も速いペースで1億人に到達したと伝えています。 1億人の突破には、これまで中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」が9か月、メタの画像や動画共有アプリ「インスタグラム」が2年以上
アメリカ南部テキサス州で4年前メキシコ人など23人が死亡した銃撃事件で、アメリカのメディアはヘイトクライムなどの罪に問われていた24歳の被告に対して連邦地方裁判所が連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 事件は2019年8月、テキサス州エルパソの大型小売店で男が銃を乱射して、メキシコ人8人を含む23人が死亡し、24歳の白人の被告が殺人とヘイトクライムなどの罪に問われていました。 起訴状によりますと、被告は事件が起きる直前に「この襲撃はヒスパニックによるテキサス侵略に対する回答だ」などとインターネットに投稿していたということです。 アメリカの複数のメディアは7日、エルパソにある連邦地方裁判所が被告に対しヘイトクライムなどの罪で連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 裁判では被害者の遺族たちも出廷して被告に厳しい言葉を投げかけたのに対し、被告が笑顔でうなずくなど反抗的ともとれる態度
スタジオジブリの宮崎駿監督10年ぶりの新作、「君たちはどう生きるか」 7月14日の公開前に明かされている情報は、映画のタイトルとポスター1枚だけです。 予告編の公開も声優の発表もしないという“異例の宣伝方針”の理由とは? 映画のプロデューサーを務める鈴木敏夫さんに、そのねらいと公開までの道のりを単独インタビューで聞きました。 (科学文化部 記者 加川直央) “「ナウシカ2」じゃない?”って(笑) そして、ドイツのベルリン国際映画祭で最高賞の金熊賞を受賞した「千と千尋の神隠し」など、数々の長編アニメーション映画のヒット作を生み出してきた「スタジオジブリ」 世界が待ち望むとも言われる新作「君たちはどう生きるか」は、現在82歳の宮崎駿監督が手がけ、関心を集めているにもかかわらず「映画の内容を事前に一切明かさない」という、これまでにない方針が掲げられています。 プロデューサーを務める鈴木敏夫さんの
陸上自衛隊の元自衛官の女性が複数の隊員から性被害を受け精神的な苦痛を受けたなどとして、国や元隊員5人に賠償を求めている裁判が、横浜地方裁判所で始まりました。 5人のうち4人の元隊員は「性暴力にあたる行為はなかった」などとして争う姿勢を示しました。 国は性被害の事実を認めましたが、賠償の責任については現段階では留保するとしました。 国と元隊員5人に計750万の賠償を求める 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん(23)は、去年まで福島県郡山市にある部隊に所属していました。 その際、複数の隊員から性被害を受けた上、自衛隊内の相談窓口などに申告していたにもかかわらず十分な調査や対応がなく、精神的な苦痛を受けたとして、国と元隊員5人にあわせて750万円の賠償を求めています。 元隊員5人は防衛省の調査の結果、性暴力が確認されたとして、去年12月、5人全員が懲戒免職になっています。
ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による再発防止のための特別チームが会見を開き、今後の調査の方針や活動内容について説明しました。 一方、元所属タレント2人は自民党の会合に出席し、子どもの性被害を防ぐため、児童虐待防止法を改正するよう求めました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長からの性被害を訴える声が相次いでいることを受け、先月、再発防止策の策定などのため法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置しました。 12日、特別チームが都内で会見を開き、座長をつとめる元検事総長の林眞琴さんと、被害者支援に携わっている精神科医の飛鳥井望さんが出席しました。 会見で林座長は、特別チームについて第三者の立場から調査、提言を行っていくとして「性加害があったということを前提にして、組織風土にどういった問題があったのか
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE=アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者(51)です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE=アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ
岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし
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