「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。
「日本はソフトな独裁国家」天才哲学者マルクス・ガブリエルが評するワケ
1980年生まれ。史上最年少の29歳で、200年以上の伝統を誇るボン大学の哲学科・正教授に。西洋哲学の伝統に根ざしつつ、「新しい実在論」を提唱して世界的に注目される。また、著書『なぜ世界は存在しないのか』（講談社選書メチエ）は世界中でベストセラーとなった。NHK・Eテレ『欲望の時代の哲学』等への出演も話題に。他著書に『「私」は脳ではない』（講談社選書メチエ）、『新実存主義』（岩波新書）、『神話・狂気・哄笑』（S・ジジェク他との共著、堀之内出版）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「世界で最も注目を浴びる天才哲学者」と呼ばれるマルクス・ガブリエル氏。すべてがフラットになり、あらゆる情報が氾濫し、何が真実なのか、真
コロナで変わった働き方の常識 昔と今を徹底比較 | 働き方改革ラボ | リコー
あなたにとって、働き方の「当たり前」はなんですか？ 長年の習慣が根付く歴史ある会社と、新しいスタイルを取り入れている若い会社、またベテランと若手社員では、働き方の常識はまったく違うこともあるでしょう。 そこで今回は、終身雇用、週休2日、8時間勤務といったワークスタイルはいつ頃日本に根付いたのか、その歴史を振り返っていきます。さらにコロナ禍を経てどのように変わったのか調査結果も解説するので、参考にしてみてください。 働き方の当たり前はいつから変化した？ 昔を振り返る はじめに、今ある働き方の「当たり前」がいつから、どのように変化したのか、歴史を振り返っていきます。 「1日8時間勤務」導入は1919年 日本で8時間労働が初めて法律で規定されたのは1947年の労働基準法ですが、実はそれよりも前の1919年には川崎造船所（現川崎重工業）が8時間労働制を導入していたと言われています。 神戸市には「八
なぜ三井住友カードは突然「ダサくなった」のか、その意外な真相（岩田 昭男） @moneygendai
「パルテノン神殿」消滅で大ブーイング 3月、4月はクレジットカード会社にとっては一番の稼ぎ時。新社会人になる大学卒業生たちがクレジットカードを持とうとするため、カードの入会希望者が急増するからです。 この時に発行されるカードを“ファーストカード”と呼びますが、その人にとっての“ライフカード（一生持ち続けるカード）”になる可能性が非常に高い傾向にあることから、カード各社は、大々的にキャンペーンを展開しています。 特に銀行系各社は活発な動きを見せています。とりわけ今年は、三井住友カードがウェブや雑誌で派手な宣伝を打ち出しています。 三井住友カードといえば、元々は1968年に日本のクレジットカード会社の中でいち早くVISAのライセンスを取得。80年には日本で初めてのVISAカードを発行し、以来、銀行系カードの雄として、またVISAブランドの盟主として、日本のクレジットカード業界を牽引してきました
日本のプログラマはレベルが低い
日本のプログラマでマスを占めてるのは、大規模SIのコーダーじゃん？ そんで、そこでのお仕事はExcel方眼紙に書かれた設計書を、ひたすらプログラム言語に翻訳するだけという。 だから翻訳するために最低限の言語仕様だけ知っていれば良くて、あとはまあ上手に立ち回るコミュ力があれば上出来とされるけど、あくまでオプション扱い。 仕事そのものには数学的素養どころか、理系的センスすら全く不要。 つまり、SIにおけるプログラミングは工学でも自然科学でもない。 そんな知識がなくても務まるし、実際備わっていない人が大半。 だからSIにおけるプログラマはどう間違ってもエンジニアではない。 もしエンジニアなどと言ってしまったら、他の分野の「正しい」エンジニアに失礼だろう。 というか、エンジニアと呼べるレベルには程遠いと言い換えてもいい。 まあライン工としては一人前だと思うが。 以上のことから結論づけると、タイトル
法律でダメと決まっているからダメ……日本人の大麻に対する認識が“古い”理由 | ニコニコニュース
日本で有名人が大麻取締法違反で逮捕される、というニュースが跡を絶たない。1月28日には、大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴されたプロスノーボーダー・國母和宏被告（31）に、懲役3年執行猶予4年（求刑懲役3年）が言い渡された。しかし、日本では大麻関連のニュースが“ゴシップ”としか扱われない。 アメリカのマリファナの歴史や現状、合法化に至る道のりを取材し、「真面目にマリファナの話をしよう」（文藝春秋）にまとめたニューヨーク在住の佐久間裕美子氏が、アメリカと日本の“大麻”に対する認識の違いを書く。 ◆◆◆ 日本とアメリカではまったく違う“大麻”の認識 大麻関連の有名人の逮捕が起きると、それなりに世の中が騒がしくなるのだが、メディアの報道姿勢といえば、発表をそのまま流すタイプか、その人の生活ぶりを詮索するゴシップしかない。そして、大麻に対する認識が、世界でどう変わっているのかを報じようとするメデ
日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言 ｜ 共同通信
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もう時代遅れ？ 日本型雇用システム | NHKニュース
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
日本の#MeTooが盛り上がらない「本当の理由」（白河 桃子）
2019年、令和元年の年末は「日本の女性」にとってターニングポイントとなる様々なことがあった。実名で元TBS記者の山口敬之氏からの性暴力被害を訴えていた伊藤詩織さんの民事での勝訴、そして日本がジェンダー・ギャップ指数過去最低の121位となり、その翌日経団連が「30％クラブジャパン」（女性役員を3割にすることにコミットする経営者の集まり）への協力を調印。2020年こそ、先進国として恥ずかしいこのジェンダー・ギャップ指数の順位を上げていくしかないのだと思う。 海外から見て異様な日本の「同質性」 若い女性が重要な役職につくと、「ちょっと頼りないね。大丈夫かね？」と日本では言われる。フィンランドの首相に34歳の女性がなったこと、また同国の連立内閣の党首が全て若い女性であることを報じるニュースが日本のツイッターで話題になった。報道には彼女たちの若さや容姿への言及も目立った。でも、海外のビジネスセクタ
2019年買って良かったもの？？それより大事な話があるんだ - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
www.gentetsu.com さてと、アメリカ移住は延期して、 当分は沖縄で生活する事に決めたのは 以前に書いたとおりです。 トランプのおかげで人生計画が変更になりましたが、 それもまた良しでしょう。 人生に絶対値はないから、当たり前だけど、 臨機応変に立ち回っていかないとね。 それにね、もう無駄な労力使いたくないのですよ。 だから簡単に前言撤回して、移住は延期だ。 さて、何して遊ぼうかな。 ----------------------------------------------------- ----------------------------------------------------- 「2019買って良かったもの」という タイトルのブログをたくさんみかけた。 みんなよくモノを買い込むなあと驚いた。 特にAmazonや楽天市場のセールには、 みなさん反応していろいろ買
Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力（山本 康正（文責 現代新書編集部））
Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい
「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手 - 日本経済新聞
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
選ばれたのはテレ東でした…日本のテレビ局で唯一カルロス・ゴーン被告会見場に入れたのはテレ東のWBS記者→あのテレ東が緊急生中継を行う事態に
WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」の放送時間は夜１０時～（月～木）、夜１１時～（金）です。 メインキャスターは相内優香 豊島晋作（月～木曜）大江麻理子(金）。「一歩先を照らす経済ニュース」をお届けします。 https://t.co/09TwgsON8p tv-tokyo.co.jp/wbs/ WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、逃亡先のレバノンで開いている記者会見を、テレビ東京系列では現在緊急生放送をしています。日本のテレビ局で唯一、テレビ東京の記者が会見場の中に入っています。ぜひご覧ください。#ＷＢＳ 2020-01-08 22:07:04
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日本から出たことがないのでわからないのですが、日本は本当に治安が良いのですか？
走るトイレ、TOTOがCESで公開 目指すは「TaaS」 - 日本経済新聞
