官民ファンドの蹉跌は日本社会の象徴 週刊プレイボーイ連載（366） – 橘玲 公式BLOG
鳴り物入りで始まった国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）が経済産業省と対立し、社長や民間出身取締役全員が辞任するという異常事態になりました。報酬や運用方針について経産省官房長と文書を交わしたにもかかわらず、高額報酬への批判が高まると一転して報酬案を白紙撤回し、運営に国の関与を強めようとしたことが混乱の原因とされています。 世耕経産相は「事務的な不手際」があったとして事務次官を厳重注意処分にしましたが、社外取締役の弁護士は「すでに有効に成立した契約の効力について、このような主張をするのは、法治国家の政府機関として法律的に納得を得られるものではない」と述べており、JICの取締役会が官房長の文書を「契約」と見なしていたことは明らかです。そのことに触れられたくないからことさらに「事務的」を強調し、事務次官と大臣の給与を自主返納することにしたのでしょう。 安倍政権の成長戦略の一環として
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
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国家プロジェクトをやめてみる(2)日本という「大組織」 - tatemuraの日記
前回、「ウェブ時代をゆく」で梅田さんが提案する「何か大切なものをやめてみる」を国家プロジェクトに適用し、企業側から国家プロジェクトの受託をやめてみることを提案してみた。国側については、 官の側にも少し申し上げたい。 研究的なものは、民間企業に対しても科研費のような自由公募型にすべき。 とくに基礎技術に対して、産学の垣根を取り払って公募・助成すべき。 一方、産業応用までは官主導でやるべきではない。ビジネスチャンスは企業が自分で切り開くべき。 として、これは民間企業がやめてみるより大変だと述べた。実際、これは省庁の現場レベルでできる話ではなく、省をまたがった改革が必要になる。 自分は今まで産と学の中の人になったことはあるが、官の内情については知っているわけではない。やめてみるメソッドを適用する前に、まずは資料をもとに現状認識をしてみたい。 まず経産省の情報通信関連に話を絞って、公開されている資
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