岸田首相がどんなに見当外れな政策をしても、自民党が見捨てられて政治が混乱しても、政権交代しても、貧困層がどんどん増えていっても、少子高齢化がとまらなくても、日本の株式市場は上がっていく可能性が高くなっている。 なぜなら、ふたつの国策が走っているからだ。 1つは日本政府による「株式誘導」政策と「株式上昇」政策が明確に実行されていることが大きい。「貯蓄から投資へ」というスローガンや、新NISAによる税金優遇策や、円安の固定化や、東京証券取引所によるPBR改善要請などは、すべて「株式誘導」「株式上昇」に結びついている政策だ。 ところで、昨今の株式上昇の前から、外国人による日本株式の買いが大量にあって日経平均株価を押し上げていた。また、岸田首相がアメリカの金融関係者と何度も会見しているような状況もあった。 これらを総合的に見ると、この「株式誘導」「株式上昇」は日本政府が自らの意志で確固たる信念でそ