博打の負けの穴埋めを求める再エネ議連が電力自由化を破壊する
再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。 汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動 「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」https://t.co/7UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024 初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。 この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/hKEYgnDIBW — 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024 ギャンブルの負けを返せと要求した再エネ
蓮舫氏のついた「6つの嘘」はまだ解決していない
東京都知事に立候補する蓮舫氏をめぐって、いろんな噂が飛んでいる。昔の事件は忘れている人が多いだろうが、彼女の問題は「二重国籍」ではない。 確かにアゴラが指摘するまで31年間、二重国籍だったが、それは台湾国籍を離脱して今は解決している。問題はそこに至るまでの説明が二転三転し、民進党員と国民をあざむいたことだ。その嘘を簡単におさらいしておこう。 2016年8月末、八幡和郎さんが「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事を書いた。彼女がいろんなメディアで「生まれながらの日本人」だとか「18歳で帰化した」とか辻褄のあわない話をしていたからだ。 9月6日に蓮舫事務所スタッフが台湾代表処（大使館のようなもの）に行った。その目的を明かさなかったが、「改めて台湾籍放棄の手続きをした」と嘘をついた。このとき彼女はまだ台湾国籍が残っていることに気づいて、有効な旅券とともに国籍喪失申請をしたはずだ。 9月13日に
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
欧州の富裕層の子供はガリガリ勉強しないというお話
日本では、Xやインスタで、タワマンを買って年収2000万、子供はSAPIXに通い、有名大学合格というのは勝ち組みたいな人がドヤ顔で登場しますが、しかし彼らは自分等がただの労働者階級だと全然意識していないので、非常に滑稽な感じがするのです。 私の本『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、子供をガリガリお勉強させ何としても有名大学に入れようとするのは、他の先進国ではそういう「雇われないと生活できない」人々であり、「労働者階級」扱いなのです。 つまり資本家ではない。 彼らはそれを知っているので、子供のお勉強や学校名をドヤ顔で自慢しません。 自慢するのは途上国の移民上がりの成金です。 欧州もアメリカも特権階級や支配層の子供はガリガリ勉強なぞしないし、個人教授や私塾状態な教育を受けています。 お受験をすること自体が貧民なのです。 ようするに学歴がないと勝負にならないからです。
円安の原因は日本企業のグローバル化である
1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1 ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず
植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか
日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル＝155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか？」という質問に「はい」とはっきり答えた（18:30～）。 円安はインフレ要因としては無視できる？ これはその前に円安によるコストプッシュの要因（植田氏のいう「第一の力」）はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は（今のところ）コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない
内閣府の再エネタスクフォースは利益誘導を繰り返す反社集団
自然エネルギー財団（大林ミカ他）は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府のタス
財政タカ派の逆襲が始まったが、財政再建の目標が的はずれ
自民党の裏金事件のゆくえは混沌としているが、今の段階で一つだけはっきりしていることがある：これまで質量ともに自民党の中心だった安倍派が解体され、第2次安倍政権以来の金融・財政バラマキ路線が終わることだ。その象徴的な出来事が、財政健全化推進本部の新体制である。 これまでも自民党内では財政タカ派の健全化本部と「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が併存していたが、安倍派を中心とする後者が圧倒的に優勢だった。それが今回の騒ぎで空中分解し、健全化本部の本部長が古川禎久、本部長が小渕優子、幹事長が青木一彦という茂木派からの脱藩組で占められた。 政局的には、これで主流派と非主流派が攻守所を変えた。金融政策については日銀の植田総裁が遅まきながら是正に乗り出したので、財政も健全化するのは結構だが、第1回の会合で出てきたのは財務省の振り付けた「2025年度プライマリーバランス黒字化」ばかり。こんなものは問題
外国人の国保と生活保護へのただ乗りを許すな
ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワク(33)が、千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だと訴えた行政訴訟で、千葉地裁は16日、原告の請求を却下した。 外国人にも生活保護を求める左翼とマスコミ この裁判をめぐっては、朝日新聞や東京新聞がお涙ちょうだいのキャンペーンを続けてきたが、裁判所は「外国人は生活保護の対象ではない」という生活保護法の規定にもとづいて判断したわけだ。 まさに使い捨ての日本の外国人労働者政策 「わたしはにんげんです」 突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理：東京新聞… pic.twitter.com/SJLp12kPNj — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 14, 2024 このガーナ人は2015年に来日し、16年に日本語学校を卒業後、パン工場などでアルバイトをしたが、18年に慢性腎不全と診断された。障害者
一挙に15％賃上げするシンプルな方法
インフレがひどくなって実質賃金が下がり、政府も日銀も賃上げを求めているが、サラリーマンの賃金を最大15％上げる簡単な方法がある。社会保険料の事業主負担を廃止し、本人負担に一元化するのだ。 サラリーマンの社会保険料負担率は30％ サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4％。40歳以上はこれに介護保険料1.73％が加わるので、総支給額に対する負担率は約15％だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。 事業主負担は本人負担と同じ約15％なので、社会保険料の算定基準となる報酬月額に対する保険料率は約30％である。これは「労使折半」ということになっているが、会社としては人件費（法定福利費）なので、事業主負担も本人負担も同じである。では事業主負担がなくなったら、賃金は増えるだろうか？ 事業主負担のほとん
山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ
アベノミクスの「意図せざる空洞化」が格差を拡大した
内閣府が発表した日本の一人あたりGDP（米ドルベース）がイタリアを下回ってG7で最低になったことが話題を呼んでいる。この最大の原因は円安だが、これをどうみるべきだろうか。 アベノミクスの評価は、企業と消費者で大きくわかれる。企業収益は史上最高で、日経平均株価はバブル後最高値を記録したが、1991年以降の30年間で実質賃金は5％しか上がっていない。 日本人の賃金はアジアに近づいた その原因は日本の労働生産性が低いことだといわれるが、日本人の知能は高く、IQテストでも数学テストでも世界トップである。その労働が付加価値を生んでいない原因は、労働市場のゆがみである。 1990年代以降、グローバリゼーションで世界の労働市場は大きく変わったが、日本の雇用慣行は硬直的で、中高年のホワイトカラーが社内失業する一方、主婦や老人再雇用のパート労働者が増え、平均賃金が下がった。 このため製造業は人口の減少する日
「進駐軍クロダ」が日銀に来襲して去った10年
日本経済のこの10年を振り返ると、日銀の黒田総裁の特異な金融政策が、いろいろなハレーションを起こした時期だった。もともと安倍晋三氏はあまり経済に関心がなかったが、2006年に小泉内閣の官房長官だったとき、日銀の福井総裁が量的緩和をやめるのに反対したのがきっかけで金融政策に興味をもった。 東日本大震災の復興増税に反対する議連の会長にかつがれたころから、岩田規久男氏などのリフレ派との交流が始まった。本田悦朗氏（本書の情報源と思われる）が仕掛け人になり、安倍氏のまわりにリフレ派が集まり、「インフレ目標を掲げてマネタリーベースを増やせば物価が上がる」というカルト的な理論を教え込んだ。 消費増税先送りの「どえらいリスク」 安倍氏は岩田氏を総裁にしたいと思っていたが、これには財務省などの強い反対があり、実務経験のある黒田氏が総裁に指名された。当初は財務省も日銀も、黒田氏は霞が関の住民だからコントロール
安倍派の裏金事件は「第2のリクルート事件」になるか
今回の裏金事件は、35年前のリクルート事件によく似ている。その共通点を照合しながら、今後のゆくえを考えてみよう。 共通点1：それまで慣習として長く行われていた リクルート事件の発端になった川崎の事件は、川崎市の再開発事業でリクルートがビルを建てるとき、当時の小松助役にリクルートコスモスの未公開株3000株を譲渡し、それを公開直後に売って助役が1億2000万円の売却益を得たものだ。リクルートがビルを受注した直後に容積率が300％から700％に引き上げられ、これが助役の職務権限とされた。 神奈川県警はこの事実をつかんで捜査したが、結果的には立件しなかった。それは未公開株の譲渡が1984年で贈賄の時効（3年）を過ぎていたことと、上場のとき関係者に未公開株を譲渡するのは普通の商慣習で、助役は代金を払っていたので賄賂と認定するのはむずかしいと判断したためだ。 今回の裏金事件も、派閥のパーティ券を議員
厚生年金保険料を年20万円下げ、国民年金保険料をゼロにする改革
維新の音喜多政調会長と国民民主の玉木代表が社会保険料について討論した。ほとんどはこれまでさんざん議論された問題で、玉木氏の話は国会答弁みたいだったが、国会でタブーになっていた社会保険料に切り込んだのはいいことだ。 チャンネルくららで社会保障制度改革について維新の音喜多さんと議論させていただきました。「玉木さん、奥歯にものがはさまっているような言い方だ」との書き込みもいただきましたが、それは、数日前にX（旧Twitter）で炎上したからではなく、社会保障制度改革の難しさを知ってるがゆえに、いつもの「… pic.twitter.com/glI3nWjNfe — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2023 気になったのは、玉木氏の「社会保険料を下げるのは無理だ」という話である。日本は超高齢化が進むのだから、社会保険料が増えることはあっても減
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
日銀はインフレ目標から「為替ターゲティング」に転換するとき
きょう終わった日銀の金融政策決定会合では、予想どおり「現状維持」という方針が発表された。植田総裁は記者会見で政策金利に言及したが、読売新聞で「マイナス金利の解除」とも受け取られる発言をしたことについては、既定方針は変わらないと述べた。 裁量的で不透明なインフレ目標 彼はいまだにインフレ目標2％にこだわっているようだが、そんな数字に意味はない。きょう発表された8月のコアCPI上昇率は3.1％と前月と変わらず、もう17ヶ月も2％を「持続的に安定的に上回っている」が、日銀は目標は未達とのスタンスを変えない。これではインフレ目標は、本来の非裁量的で透明な政策ターゲティングという役割を失ってしまった。 もともと金融政策でこういうターゲティングを提唱したのは、ミルトン・フリードマンのk％ルールが始まりである。彼は通貨供給を毎年一定の比率で機械的に増やすべきだと提言したが、失敗に終わった。通貨供給と物価
洋上風力汚職 秋本真利の次の検察のターゲットは誰か
秋本真利議員が洋上風力の入札不正にからむ受託収賄の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。これ自体は予想されたことだが、こんな小物が入札ルールの変更なんかできるはずがない。 問題は追及が「本丸」まで行くかどうかである。検察の次のターゲットは誰か。この経緯を振り返って考えてみよう（肩書きはいずれも当時）。 萩生田経産相 2021年12月24日に、第1ラウンドの入札で3海域ですべて三菱商事グループが落札した。最低価格は11.99円/kWhという事前の予想を大きく下回るもので、当初は「コスト競争力のある再エネの拡大は大変心強い」など再エネ推進派からも評価は高く、同じルールで12月28日に第2ラウンドの公募が開始された。 これについて年明け2022年1月の萩生田光一経産相の記者会見で、彼はこう語っている。 事業計画の内容について、資金調達内容やそのリスク分析、あるいは対応について、今後精査して、かなり
処理水放出、国際会議で発信すべきは「正当性」か？
自民党外交部会は30日、党本部で東京電力福島第1原子力発電所の処理水（以下、処理水）の海洋放出や反発する中国への対応について協議し、堀井巌部会長が「国際会議や2国間会談の機会に日本の取り組みをしっかり説明し、正当性を発信し続けてほしい」と政府に求めたことが報じられている。 が、今般の処理水放出につき国際会議などで日本が発信すべきこととして、この自民党外交部会長が「正当性」という語を用いたことに、筆者は少なからぬ異論がある。発信すべきはあくまで、「基準に沿っていること」や「安全性」であって、「正当性」ではあるまい。以下にその理由を述べる。 まず原発からの排水に係る国際法について復習すると、海洋投棄に関係する国際法には「海洋法に関する国際連合条約（「国連海洋法」）、「1972年ロンドン条約」（「ロンドン条約」）そして「ロンドン条約1996年議定書」（「議定書」）がある（拙稿「公明・山口発言は河
処理水問題の10年で日本が失ったもの
処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出し」 廃炉の最大の難関は水処理ではなく、格納容器の底にたまった核燃料のデブリの取り出しである。まだ原子炉の中には入れないので、今年1月に水中ロボットによる内部調査が再開され、デブリを1gぐらい採取したというが、燃料とその周辺の廃棄物は全体で880トンある。 事故から12年たってこの状況では、東電の「30年で廃炉を完了する」という目標が達成できる見込みはない。今の調子でやっていると100年以上かかり、そのコストは数十兆円になるだろう。 取り出したデブリは危険な高レベル放射性廃棄物だが、置き場所も決まっていない。そもそも何のために取り出すのかという目的がわからない。 技術的には
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