中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
海外で日本人のリーダーが出ないのはなぜだろう？ : 外から見る日本、見られる日本人
2021年06月06日10:00 カテゴリ国際海外生活、ビジネス 海外で日本人のリーダーが出ないのはなぜだろう？ 海外に在住する日本人は現在150万人ぐらいいるとされます。また国際結婚で日本のパスポートを放棄したり、海外で子女ができて当該国のパスポートを持つ日系人を考えると、日本人と日系人の合計はその3-4倍ぐらいはいると思われます。（日系人は何世までが該当するのか、あるいは何％のブラッドならそうなのかといった定義が難しいのとそれを測定方法が少なく、各国の国勢調査からその傾向を推測するぐらいしかできません。） 私がほぼ30年、カナダに住んで思う日本人、日系人の特徴があります。それはその社会全体で見て上に立たない、あるいは立てないのです。もしかしたら私の見ている世界が狭いのかもしれません。よってこれから述べることは間違っているかもしれませんが、少なくとも私がとても気になっていることです。 日
なぜ誰もリーダーをやりたがらないのか - orangeitems’s diary
決断力、何かを決めてやりきる力というものはあった方がいいのですが、社会を見ていて、物足りないなあと思うことはよくあります。 何らかの集団ができたときに、誰がリーダーをやるか、というときになかなか決まらず、じゃんけんやくじ引きなどで決めるという場面をよく経験しました。なぜリーダーが嫌かというと、「決断しなければいけないから」ということに尽きると思います。 メンバーに徹すれば、報告だけすれば責任を全うできます。 そして、リーダーの決断に対して、もし気に入らなければ批判をすることができます。何も自分自身は決断することなく、人の決断に対して批判をし、自分の好きなように軌道修正を行わせます。 責任を負うというのは、決断したことについて、最後まで結果を把握し最善を尽くすということになろうと思います。 この決断する役割を避けようとするのはなぜ発生するのかな、と疑問に思いいくつか並べてみました。 ①面倒く
危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』
リーダー不在では日本は伸びない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田政権発足から10日が経過した。“トップダウン型”の小泉に対して、“調整型”の福田と言われているようだが、本当に調整型の政治が行われては大変だ。例えば、中央と地方の格差を強調して、それを解決するための調整の結果が公共事業の復活になるといった政治が行われては危険である。 小泉改革が国内に格差やヒズミを作ったといった説には意図的なものさえ感じられる。日本にとっては、エネルギー、資源、環境、安全を確保しながら、国際競争力を回復することがすべてに優先する課題である。国内指向で近視眼的な行政を行うと日本の競争力がますます低下してしまうだろう。少し極端に言ってしまえば、日本のインフラは「産業の国際競争力」である。 外貨の100％を製造業に頼り、資源エネ
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