Appleでの『AirPods』開発から町工場の変革に挑む29歳CTOが“技術者としてのプライド”にこだわる理由【キャディ・小橋昭文】 - エンジニアtype | 転職type
この連載では、注目企業のCTOが考える「この先、エンジニアに求められるもの」を紹介。エンジニアが未来を生き抜くヒントをお届けします！ 従来、金属加工の見積もりは何度もプロトタイプを試作し、細かな要望を聞き入れ、調整作業を繰り返して作成していた。そんな町工場の業務時間とコストを大幅に削減できるソリューションをご存知だろうか。 金属加工の受発注プラットフォーム『CADDi』。設計図をアップロードすれば、AIの力で即座に見積もりができあがる。 派手なスマートフォンアプリでもなければ、若者向けのソリューションでもない。一見地味にも思えるが、『CADDi』を手掛ける29歳CTO・小橋昭文さんの経歴は華々しい。スタンフォード大学・大学院で学びながら、アメリカ最大手の軍事企業ロッキード・マーティン本社に勤務し、卒業後はApple本社という世界最先端の場所でスキルを磨いてきた。 「社会的にインパクトのある
あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって
日本のものづくり最前線、「研究開発型」町工場の躍進の秘訣を探る －由紀精密社長 大坪正人氏インタビュー | IoT NEWS
2019-04-222018-08-20 日本のものづくり最前線、「研究開発型」町工場の躍進の秘訣を探る －由紀精密社長 大坪正人氏インタビュー いつもはIoT・AIに関わるコンテンツを提供しているIoTNEWSですが、今回は「ものづくり」の分野で注目を集める日本企業の取り組みにスポットを当て、お届けします。 デジタル化やグローバル化により時代が大きく変わろうとする昨今、日本の産業を支える「ものづくり」企業は変革を迫られている。そんな中、「少量生産」のノウハウと高い技術力を武器に躍進を続ける企業がある。神奈川県茅ケ崎市にある金属加工メーカー、株式会社由紀精密だ。 30名ほどの従業員からなる小さな町工場だが、医療や航空宇宙の分野において世界の大企業や研究機関から注目を集めている。一時は倒産の危機にも直面したという同社だが、躍進の秘訣はどこにあるのか。2006年に入社し、同社をV字回復に導いた
電気自動車は日本メーカーの「最終決戦」 ネットワークの標準化が命運を決める | JBpress (ジェイビープレス)
千葉県幕張で行われたワールドプレミアで、日産がお披露目した新型「リーフ」（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 ビジネスの世界ではよく「革命」という言葉が使われるが、業界を大転換させる劇的な変化は、そうしょっちゅうあるものではない。1980年代にPC革命、90年代にはインターネット革命が起こったが、2000年代のスマートフォンは革命とはいえない。そのあとIT産業には、大きなブレイクスルーは起こっていない。 次に革命が起こる業界として、世界が注目しているのは自動車である。製造業のあらゆる分野がデジタル化される中で、自動車だけは内燃機関という100年前のアナログ技術のままだ。それに代わる技術もたくさん出てきたが、いま電気自動車（EV）が内燃機関に挑戦している。それはPCやインターネットのような革命を起こせるだろうか。 日本のIT産業はなぜ敗
成長戦略って何のこと？ - Chikirinの日記
安倍首相はすっかりお忘れのようですが、その昔、彼が「第三の矢」と呼んでいた政策がありました。 その名も「成長戦略」 この言葉、よく使われますが、成長戦略って具体的に何を意味するのでしょう？ 「成長戦略？ 規制緩和のことでしょ？」くらいのざっくりした理解はあると思うのですが、具体的にどんな規制緩和が必要なのか、今日はそれをまとめてみます。 ちなみに成長戦略の具体的な中身を挙げるということは、反対から見れば、日本の成長（再成長）を阻んでいる要因を挙げるということでもあります。 １）成長分野に人が移動することを促す制度がない 成長を続けられる国とは、成長可能性の高い分野にお金や人など、貴重なリソースを重点的に配分できる国のことです。 日本も戦後復興期にはそうやって高度経済成長を実現しました。 しかし産業には流行り廃りがあります。 鉄鋼業や繊維業が花形だった時代もあれば、自動車産業など、組み立て製
IVI（Industrial Value Chain Initiative） | IoT
IVIは「Industrial Value Chain Initiative」の頭文字をとったもので、2015年6月18日に、 IoTを活用し、企業の壁を越えたゆるやかな標準による新たな連携を実現することを目的に設立されたコンソーシアムです。日本機械学会生産システム部門の「つながる工場」分科会が母体となっています。同団体には、IHI、NEC、オムロン、川崎重工業、神戸製作所、小島プレス工業、今野製作所、東芝、ニコン、パナソニック、日立製作所、富士通、マツダ、三菱電機、安川電機など30社以上が参加しています。 IVI設立の背景 あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」を製造業に活用し、大幅に生産効率を上げようとする試みが各国で活発になってきています。ドイツが第４次産業革命を意味する「インダストリー4.0」を掲げ、米国は「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」、中国
シンガポールで見た、日本との産業政策の圧倒的な違い。長期的な戦略がなければ、産業の育成はできない。 - 竹内研究室の日記
シンガポールの出張から帰ってきました。 車内から見る田園風景は本当に美しい。日本はいいなあと思う瞬間です。 今回の出張は国際会議の委員会でシンガポールに滞在したのは、実質１日だけ。 委員会の仕事以外にも、現地の大学の人と色々な話ができて良かった。 実はこのところシンガポールに呼ばれることが多く、３年連続で訪問しています。 シンガポールは半導体産業、特に回路設計はさほど強くないのですが、国策として強化しているようで、私も個人として呼ばれたり、学会を誘致したり。 そこで、旧知のエンジニアと再会。 以前は三星に居た韓国人で、アメリカの大学に留学してPhDを取った後にリクルートされて、今はシンガポールの大学の先生をしているとのこと。 シンガポールは元々、半導体の製造が強く、TSMC、グローバルファンドリーズやマイクロンなど、世界中の半導体メーカーの巨大工場を誘致している。 今後は製造に留まらず、今
219 先進国日本のモノづくり （その２） « 千秋日記
ロボットを駆使して、どこまでも薄く、そして1gでも軽いスマートフォンやタブレット端末を開発・製造する富士通周辺機の社（やしろ）工場を見学した後に、車で50分ほど走った兵庫県明石市の明石工場を訪問した。同じ会社の工場でありながら、こんなに真逆の景色があるだろうかというほど、明石工場は社工場とは好対照の製造現場を持っている。 過去に大型コンピューター華やかかりし頃、この明石工場の主力製品は超高速レーザープリンタであり、高速のドットプリンタであった。そして、とっくの昔に事業売却して、もう明石工場には存在しないはずの、超高速レーザープリンタや高速ドットプリンタの製造現場が今でも見られるのは一体なぜか？ それは、この明石工場のプリンタ事業を買収したプリンタ専業メーカーの高い見識にある。超高速レーザープリンタや高速ドットプリンタは、製造過程に無数の巧み技を含んでいるのと、1台の単価が高価なため、それほ
日経Tech-Onにコラムが掲載「技術を極めるだけでは生き残れない 専門性と多様な経験の組み合わせが必要に」。アメリカは10年前から、異分野の融合を一生懸命やっていた。日本もこの流れからは逃げられない。 - 竹内研究室の日記
日経Tech-Onに寄稿しました。 「技術を極めるだけでは生き残れない 専門性と多様な経験の組み合わせが必要に」 10年前にスタンフォード大学にMBAを取り行った時のこと。 工学部とビジネススクールの学生が組んでビジネスプランを作ったり、デザインを重視する学科ができたり。 専門技術を極めればよい、という日本の大学とは随分違うなと思ったものでした。 当時は、スタンフォードに限らず、大学でも、企業でも、異分野の融合、技術とビジネスの融合、さらにデザインの融合を盛んにやっていたのでしょう。 言い方を変えれば、日本の製造業の多くは、ハードウエアに集中して、よくぞここまでもった、と言えるかもしれません。 でも、もう生き残るには、ハードウエアの技術だけでは厳しい。 日本メーカーでも、ハードウエアとサービスを組み合わせ、強みを発揮している企業はあります。 よく出される例として、コマツは自社の建機をリアル
シャープの失敗が映すニッポン電機の急所
日本航空（ＪＡＬ）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）。その経験や手腕から、シャープやルネサスエレクトロニクスなどが経営不振に陥った背景には、日本企業に共通した弱点があると指摘する。ニッポン電機の生きる道とは――。ＪＡＬの再上場問題なども併せて冨山氏のロングインタビューを短期集中連載で掲載する。 シャープの問題は、日本の電機メーカーすべてで起きている。ただ、その中でもともと財務的な余力が少なく、液晶のほかに稼げる事業、すなわちバッファが小さかったシャープがいきなり厳しくなった。 日本の電機メーカーは総合化しており、重電からＡＶ、テレビ、通信、ＩＴ領域まで全部手がけている。かつ、垂直統合を志向し、最終組み立てだけではなく、半導体や液晶といったデバイスまで自社でつくる。横が広くて縦にも深い業態というワケだ。 そのモ
176 技術で勝てる日本が、事業で負け続ける « 千秋日記
本日、経団連の産業政策部会で、ご講演頂いた妹尾堅一郎先生の元々の著作は「技術で勝てる日本が事業で負ける」である。先生は、講演の冒頭で、「もう何度も同じ話をしても、日本の企業は何の反省もなく負け続けるので、次に本を書くときには、『負け続ける』という題にするのだ」と仰っていた。つまり、日本の経営者は『1980年代の日本の成功モデル』から未だに脱却できていないと言うのである。 1980年代に先進国である欧米各国を相手にして日本が産業競争に勝ってきたモデルは基本的に『同じものを安く大量生産するという新興国モデル』だから、日本が先進国の仲間入りをしたら、当然、日本は新興国に、その王座を奪われるというのである。真に、もっともな話で、現実に、毎日、日本の経済新聞を賑わしているのは、まさに、その話題である。 妹尾先生は、少なくとも産業政策において、『経済成長』という言葉は、もはや日本の産業界には似つかわし
戦わなかったのか？ 戦い方を間違えたのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 三菱重工神戸造船所が消える。かつての横浜造船所は「みなとみらい」に変わって久しい。IHIの豊洲の造船所も相生の造船所も今は無い。日本の造船業の凋落傾向は静かに進行して、今はとめようがないぐらいだ。 私は長く、日本造船業のためにたくさんの仕事をしてきた。日本の造船業のために戦ってきたと言ってもいい。2011年に学士院賞・恩賜賞を頂いた研究は、船の波に関する科学的な研究だ。これが性能の良い船の設計につながった。コンピューター科学を駆使して、船の形を設計する方法を造船各社に広めたのも私だ。高速旅客船という全く新しい商品の開発で、文字通り陣頭指揮を執ったのも私だった。アメリカズカップのプロジェクトは産業とは関係ないが、日本の海の文化を高めることに貢献
21世紀の技術立国のため、基本プランを立てよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 学問の世界に入って35年目になるのに、海外留学や文科省の海外派遣の経験がないまま、もうすぐ定年になる。海外の大学の客員教授という名目で長期滞在するのは、サバディカルリーブと言って、日常から離れて新しい研究分野を拓くための再充電の時間を作ってくれる仕組みだ。世界中のどこでも一般的な仕組みなのだが、私は35年間、あまりに忙しくてこんな仕組みを利用することが許されなかった。 だから定年直前にはイタリアやニュージーランドの大学に教えに行って少しのんびりしようと考えていた。しかし、これも全く実現しなかった。それどころか、海外出張はおろか国内出張もめったにできなくなってしまった。都内でもあまり出かけない。色々な打ち合わせは、ほとんどすべて私の部屋に来てい
もう「NTT問題」を卒業しよう : 池田信夫 blog
2009年11月27日00:45 カテゴリIT もう「NTT問題」を卒業しよう きのうの慶応のシンポジウムの3回目のテーマは「NTT再々編」。最初はいささか気が重かった。私は1985年にNTTが民営化されるとき「巨大企業への転進」というNHK特集を担当し、半年ぐらいNTTに出入りしていたので、「NTT問題」とはそれ以来20年以上のつきあいだが、こういう非生産的な政治問題に大きなエネルギーを費やしてきたことが、日本の通信業界をだめにした大きな原因だからである。 しかし始まってみると、出席者の意見は意外に似ていて、「もうこういう不毛な論争は卒業しよう」という点は一致していた。かといって、これは総務省の正副大臣がいうように、NTTを現状のまま放置することを意味しない。NTTに政府が出資して特殊会社として規制する変則的な経営形態をやめ、完全民営化するには、それなりの制度設計が必要だ。それが情報通信
輸出立国モデルの「突然死」 - 池田信夫
昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金
ガラパゴス再考 - 雑種路線でいこう
あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい
世界にコンピュータが5つしかない時代がくる
今回のゲストは、著書「ウェブを変える10の破壊的トレンド」で日米のベンチャーマインドにおける彼我の違いに対する警鐘を鳴らす渡辺弘美さんです。筆者のマンスリーイベントWBS2.0にもよく足を運んでくださる渡辺さんは、ニューヨーク駐在から昨年戻られたばかりです。アメリカ側からみた、Webビジネスのトレンドとは何か、お話を伺いました。 渡辺 弘美（わたなべ ひろよし） 2007年6月まで日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨークセンターでIT分野の調査を担当。インターネット、ITサービス、セキュリティ分野などの動向を毎月まとめた「ニューヨークだより」に定評あり。近著に「ウェブを変える10の破壊的トレンド」（ソフトバンククリエイティブ）や「セカンドライフ創世記」（インプレス）がある。東京工業大学卒。福岡県出身。 ホームページはこちら。 小川氏 ニューヨークからはいつ戻られたのですか？ 渡辺氏 去年
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絶望の現場が“自死”し、燃費偽装が生まれた
竹内研究室の日記
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