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日本とDRMに関するisrcのブックマーク (10)

  • B-CASについての技術的まとめ - 池田信夫 blog

    先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて(私の理解している範囲で)正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な(スクランブルなしの)B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message)とカード固有のEMM(Entitlem

  • ダビング10とネットTV,そしてICT国際競争力

    地上デジタルやBSデジタルの無料放送のコピー制御を現行のコピーワンスからダビング10へ切り替える予定日が2008年6月2日である。刻々と近づいているにも関わらず,予定が「確定」に変わらない。このため,チューナー内蔵録画機のメーカーなどから,「このままでは準備が間に合わない」という悲鳴の声が上がっている(関連記事「6月2日の「ダビング10」放送開始,予定が確定に変わるのはいつか」)。 ダビング10への切り替え日を確定できない理由は,補償金問題で著作権者とメーカーの間で意見が鋭く対立したままだからだ。著作権者は,ダビング10への切り替えの前提として,無料放送の録画を私的録音録画補償金制度の対象に含めることを求めている。これに対して,メーカー側(JEITA)の主張は,DRM(デジタル著作権管理)でコピー制御されている以上は,無料放送は補償の対象外というものだ。著作権者側が主張を引っ込める状況には

    ダビング10とネットTV,そしてICT国際競争力
    isrc
    isrc 2008/04/25
    国内メーカーは今後ダビング10を前提に使い勝手をみがき,各種のデジタル家電の開発を進めることになる。しかし無料放送でこうしたコピー制御をする国がなく,相手にされないだろう。
  • 小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか?」 (1/4)

    デジタル放送推進協会(Dpa)は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回+ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。

    小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか?」 (1/4)
    isrc
    isrc 2008/02/24
    DVDに書き出した番組は、別のメディアに移し替えられない。将来はホームサーバーに溜め込んだり、オンデマンドで取ってくる方向に世界は進みつつあります。日本だけこのような革命が起こらない可能性はありますよね。
  • ITmedia D LifeStyle:「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)

    シンポジウムの出席者。左からAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、オーディオ&ビジュアル評論家の増田和夫氏、主婦連合会の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏 インターネット先進ユーザーの会(Movements for Internet Active Users:MIAU)は1月16日、「ダビング10」に関するシンポジウム「MIAUシンポジウム~ダビング10について考える~」を開催した。「賛成・反対ありではなく、基的な情報を共有したい」というスタンスのもと、出席者がダビング10についての意見交換を行った。 地上デジタル放送などに用いられている著作権保護「コピーワンス」に関する見直し気運が高まり、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」では、議論の結果、ムーブ1回+1世代コピー9回のダビング10の採用を提案するに至った。 「ダビング

    ITmedia D LifeStyle:「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)
  • 第45回:私的複製の権利制限とDRM回避規制の関係 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

    DRM(Degital Right Management:技術的保護手段あるいは技術的制限手段)回避規制の現状については第36回にも書いたが、今回は特に、DRM規制と私的複製の権利制限との関係について書いておきたい。 まず、話の前提となる平成11年のDRM回避機器規制の導入経緯から書き始めるが、著作権法にDRM回避規制を導入することを決めたのは、平成10年12月の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ(技術的保護・管理関係)報告書」であり、不正競争防止法にDRM回避機器規制を導入することを決めたのは、平成11年2月の「コンテンツ取引の安定化・活性化に向けた取り組みについて-産業構造審議会知的財産政策部会デジタルコンテンツ小委員会及び情報産業部会基問題小委員会デジタルコンテンツ分科会合同会議報告書-」である。(行政に属する有識者会議の報告を元に法改正がなされるのは常に不可

    第45回:私的複製の権利制限とDRM回避規制の関係 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
    isrc
    isrc 2008/01/10
    日本はフェアユース型ではなく、列挙型の権利制限を行っているにもかかわらず、時代に即した権利制限規定の導入が常になおざりにされ、私的複製の権利制限の中に全ての矛盾が押し込まれてしまっている
  • コピー・ワンスあれこれ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!

    先日,地上デジタル放送のいわゆるコピー・ワンス問題を検討している「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(総務省の諮問機関である情報通信審議会)の第14回会合を傍聴してきました。コピー・ワンス問題を追いかけている現場の記者が米国への長期出張に出ており,4月9日号に掲載した関連記事の担当デスクとして,その後の経過をフォローアップするためです。結果は,Tech-On!の記事でも紹介した通りです。 このときの模様は,Tech-On!以外でもいくつか報じられていますが,少し違和感を持った部分があるので,傍聴したものとして,その内容を報告しておきます。 一部の報道では,著作権者側が1回程度を主張としたと報じられていますが,これはやや不正確に感じました。日映画製作者連盟の関係者が,「映画」コンテンツについて述べたものです。別の著作権者関係委員(実演家著作権隣接センターの関係者)は3回

  • 西田 宗千佳のPostscript: 戦いは数だよ

    久々の更新が、年内最後の更新となります。 今年は、いろんな意味でプラットフォームがらみの取材の多い年でした。 ゲーム機や次世代光ディスクの話になると、なにかと「どちらが技術的に優れているか」「どちらが良いものなのか」という話になりがちですが、質はやっぱり「数」。特に現在は、大規模生産と高度にマネジメントされた流通の力を使った、「垂直立ち上げ」が基です。となると、短期的な生産性や技術的優位性よりも、「どれだけ売ったか」「売っている最中にどれだけ損をしないか」というあたりが大きくものを言ってきます。 例えばニンテンドーDS。 「新しいゲーム性を産めるハードデザインが評価された」と言われることが多いのですが、それはあくまで副次的な要因に過ぎません。最大の勝因は、「以前ならゲームとしては売れなかったコンテンツを売る道筋を作ったこと」といえるでしょう。脳トレはいわゆる「シリアスゲーム」の一種

  • ITmedia D LifeStyle:「コピーワンス見直し論」に分け入るインテルの戦略 (1/3)

    先々週の話になるが、筆者はインテル主催の「デジタル・コンテンツの著作権保護への取り組みに関する説明会」というのに出席してきた。講師役は同社コンテンツ政策・アーキテクチャー担当ディレクターのジェフリー・ローレンス氏である。 ローレンス氏には、2年ほど前にもDRMの日米差についてお話を伺っている。トレードマークの金髪の三つ編みも、以前よりだいぶ伸びている。ここではローレンス氏に伺ったお話を参考にしながら、放送のコピーワンスの行方をもう一度考えてみたい。 EPNは米国流? 以前のコラムにも書いたとおり、2006年8月に発表された情報通信審議会の第3次中間答申では、デジタル放送のEPN(Encryption Plus Non-assertion)方式への転換の現実性について、各メーカーに検討するよう求めている。期限は同年12月であるが、今のところまだ検討結果の公開には至っていないようだ。 EPNに

    ITmedia D LifeStyle:「コピーワンス見直し論」に分け入るインテルの戦略 (1/3)
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    ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

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