核家族制度のバグをなんとかしたい｜松井博
昨日、なかなか震える記事が流れてきました。 なんと、2050年には単身世帯が44％になり、「夫婦と子」世帯は2割程度にまで落ち込むというのです。 これ以上少子化が進むというよりも、今いる単身世帯はそのままだし、やがて、配偶者がいる人も死別を迎えて単身者となるため、人口の4割以上が単身者となってしまう、というものです。 本当に愕然とする記事ですが、26年後の日本の現実です。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第71回 老後2000万円問題は解決するのか？｜ちゃん社長
2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。この中で、仮に夫65歳・妻60歳の夫婦が30年間健康に生きた場合、毎月約5万5000円の赤字となり、合計で2000万円の不足が出るという試算が出されました。これがいわゆる「老後2000万円問題」です。この報告書は当初から物議を醸し、政府に対する批判も生じました。 あれから4年余りが経過しました。しかし2019年の当時には見られなかったあるものが、2024年の今には顕著に見られます。それはインフレです。2022年以降、2~4%の定常的なインフレが見られるようになり、足元の物価は着実に上昇しています。この傾向が続けば、老後資金も2000万円どころか3000万円、もしくはそれ以上必要になる可能性があります。それ故に老後資金の問題は、当時よりもさらに深刻化していると言えるのか
人口は小手先では増やせない : 外から見る日本、見られる日本人
2024年01月11日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 人口は小手先では増やせない 識者で構成する人口戦略会議が「人口ビジョン2100、安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」なるものを岸田首相に手渡したと報じられてます。 現在の予想では2100年の日本の人口は6300万人、それに対してこの提言は8000万人で安定させようというものです。提言は3つの基本課題として「国民の意識の共有」「若者、特に女性の最重視」「世代間の継承、連帯と『共同養育社会』づくり」とあり、7つの定常化戦略と強靭化戦略により5つある「未来選択社会」の実現とのことです。これ読んで何のことだかわかりますか？私にはさっぱりイメージできないです。 気になったのは未来選択社会の5つのプランである「一人ひとりが豊かで、幸福度が最高水準の社会」「個人と社会の選択が両立する社会」「多様なライフスタイルの選択が可能な社会」「
数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
アベノミクスのヤバさが体感できる今日この頃ですねぇ。｜松井博
やばいな、ジム・ロジャーズの言ってる通りのことが全部起きてる気がする pic.twitter.com/8EsXHABGal — ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) November 1, 2023 アベノミクスって、一定の評価を受けていますよね。デフレからの脱却、経済を理由とする自殺者の減少、円高の是正など、一定の成果を上げたのは事実です。 でも僕、なんかこれおかしいよな、ってずっと思っていました。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
共同体と個人のハピネスについて考えてみた｜松井博
日本人はお金があっても何故か苦しいそうな人が多い一方で、なぜかマレーシアはさほど豊かでもないのに、のんびりと平和な表情で生活を営んでいる人が多い…... 本書の前書きはこんな感じでスタートします。 僕もフィリピンでビジネスを興して、同じことを感じています。なんというか、根本的な部分で価値観がすごく異なるのです。そんな本書、早速傍線を引いたのはこの一節です。 「かつての私は「自分が、自分が」と考えているような人間でした。 ところが今では「なんとなく全体で幸せになれば、多少自分が損したり騙されたりしてもいいや」と思うようになったのです。「人生は短いから楽しまなきゃ」とマレーシア人と同じような口癖も言うようになりました。
解決できない少子化問題 : 外から見る日本、見られる日本人
2022年12月20日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 解決できない少子化問題 少子化問題は折に触れて話題になりますが、私は楽観視したことは一度もありません。政府は一生懸命、取り組んでいる姿勢を見せていますが、それは出産費用や託児所など生まれた後の対策であって経済的負担は劣後する問題です。それ以前に子供が欲しいと思わないのです。なぜ、解決できないのか、日本はどうすればよいのか、考えてみたいと思います。 ざっくりした話をします。仮に2022年に80万人の子供が生まれたとします。うち半分が女児です。40万人の女児が出産適齢期である2050年に出生率が1.3だとすれば52万人が生まれ、うち、半分が女児です。よって生まれた26万人が出産適齢期である2080年に34万人産み、うち女児は17万人…と考えていきます。すると国立社会保障人口問題研究所が推測する数字を大きく下回る公算が高いとみています
そろそろ長い夢から目を醒ました方がいいんじゃないかな？｜松井博
なんだかんだ言って、僕らが暮らす近代国家ってすごく過ごしやすいところです。 資本主義が高度に発達しているため、他人に煩わしされない快適な暮らしを送ることができます。遊ぶところもたくさんあります。食料は潤沢にあますし、医療も整っていて、たいていの病気は治ります。 労働時間も年々縮まっていく一方です。全自動洗濯機に食洗機にロボット掃除機。おまけにリモートワーク。はっきり言って、ドラえもんの中の世界です。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。
「子育てが損」はやっぱり変だと思う｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
日本の少子化はもう止まることはないでしょう。 最近もこんな記事がありました。 もともと日本の子育て層は、年金・社会保険料の負担が高齢者世代より高いうえ、子どもまで育てて国に貢献しているのに、児童手当や授業料無償などの恩恵を十分に受けることができていません。 子どもを産み育てるほどに生活が苦しくなっていく、子育てをしながら頑張って働いている中高所得層ほど追い詰められる、「子育て罰」の国なのです。 「子育てするとお金がかかるから損」 うーん、ほんとにそうなのかな……。 マレーシアで「児童手当」なんて聞いたことないし、無償なのは公立学校だけで、日本の福祉の手当はけっこう厚いと思う。 私は子育てを損得で考える思考が少し変だと思います。 海外と日本で多分かなり感覚異なるのでは？もちろん、世界中で少子化が進行してるのはその通りなのですが、やっぱりなんか違和感があります。
長い青春のツケは、一体誰がいつ払うのだろうか？｜松井博
最近、日本の先行きがますます怪しくなってきました。 人口の急激な減少や年金の払い損問題などの不安材料はもうずいぶん前から指摘されてきましたが、こうしたさまざまな不安が、遂に具体的な形を伴って姿を現し始めた感じです。
イーロン・マスク氏の「日本はこのまま消滅する」発言を考える｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
アメリカ電気自動車大手「テスラ」のイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が、自身のツイッターで、「出生率が死亡率を超えることがないかぎり、日本はいずれ消滅するだろう」とツイートした。 これは、2021年10月時点で、日本の総人口が1年前より64万4,000人減り、過去最大幅の減少となったことに関するツイートに、マスク氏がコメントしたもので、「これは世界にとって大きな損失となる」とも警鐘を鳴らしている。私が注目したのは、マスク氏が、「わざわざ、at the risk of stating obvious（当たり前のことだけど）」と前置きしていることです。 そうなのです。 多くの人が、同じように警告してきました。 もう15年も前、シンガポールのリー・クアン・ユー元首相や投資家のジム・ロジャーズ氏が日本について悲観的な未来像を提示しています。 少子化も厳しいけど、移民も嫌、だと国は無くなるよ、
不妊治療をしてまで子供を産むべきなのだろうか？｜松井博
先日、「子供を産み育てた方が良い」という趣旨の記事を書いたところ、マシュマロにお便りをいただきました。 婦人科系の病気により子供ができにくいため、子供を持つことは諦めていたからです。上の記事を読んで、「不妊治療を受けてでも可能性に賭けてみるべきではないかと揺れている」というものでした。 「質問ではなく感想です」ということでしたが、同じ悩みを抱えている人もきっと多いでしょうし、せっかく貴重な意見を頂いたので、この記事にて、お返事させていただくことにしました。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴っています。この文章は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読めます。
少子化は〇〇〇が変わるまで止まらない｜松井博
イーロン・マスク氏が日本の少子化に言及したツイートが話題になっています。 当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは、世界にとって大きな損失である。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴って
「日本はいずれ消滅する」イーロン・マスクが警鐘 - Mashup Reporter
イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去最低を記録。65歳以上は過去最高の28.9%となった。 マスク氏は今年3月に掲載されたビジネスインサイダーのインタビューでも、出生
人口を増やしたい市町村は、１単身世帯を呼び込む・２外国人を増やす・３魅力的な教育オプションを用意するーーが良いのでは｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
タイトル通りです。 昨年末の国勢調査を見ていて、これから人口を増やしたい市町村は、 １単身世帯を呼び込む ２外国人を増やす ３魅力的な教育オプションを用意するーーが良いのでは、と思いました。 参考にした調査はこちらのデータです。 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf 子どものいる家庭は減っている 地方移住というと、子どもがいる家族が歓迎されるようですが、しかし、令和2年の国勢調査、日本は15歳未満の人口は11.9%と世界で最も低く、65歳以上の割合は世界で最も高いそうです。 「子育て世代支援」と言っても、実は、少ない子育て世帯を取り合っているのが現状です。 で、実際のところ、一番増えているのは単身者人口なので、ここを増やすのが実のところは合理的なんだと思うのですね。単身者が住みやすい街づくりが、実
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Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 on X: "強制移住学を専門とする者として敢えて首を突っ込みますが、世界には自然災害や公共事業等によりどうしても転居がやむなくなる事態は山ほどあります。その際の指針として「国内強制移動に関する指導原則」が1998年に国連で採択され、日本語訳を2010年に他の研究者と共に策定したのでご参照下さい👇" / Twitter
人間よりもペットのほうが多い社会｜松井博
https://twitter.com/ikedanob/status/1533741329989390337
Yuta Kashino on Twitter: "昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… https://t.co/dqxdaGHujM"
