『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？ 広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回 子供
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンに関するお問い合わせについて
なお、誠に申し訳ございませんが、現在個別のご質問やお問い合わせには対応できておりません。同様の理由から、誠に勝手ながら、電話を通じたご質問やご意見のご提供についてもご遠慮いただいております（全て、EメールもしくはFAXを通じてご提供いただくようお願いしております）。 頂きましたご質問・お問い合わせに対するお答えなどついては、随時、本ホームページなどに当協会の見解等の形で掲載させていただく予定です。 みなさまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 （財）日本ユニセフ協会 「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン これまでお寄せいただきました代表的なご意見・ご質問について当協会としての見解※・説明 ※本キャンペーン（緊急要望書）は、20名を超える「呼びかけ人」の方々の総意に基づきまとめられたものですが 下記の具体的な説明は、全ての「呼びかけ人」の意向を必ずしも反映しておりませんこと
MIAUでも動きます - コデラノブログ 3
月曜日のコラムはかなりの反響をいただいたみたいである。ただこれを書くまで2週間、どうするか悩んだ。児童ポルノ法に該当する子供を実際に持つ上で、どのように語るべきか、非常に難しかった。 ただやはり現実問題として、法の運用側にとって解釈次第でどうにでもなるような曖昧なものを法律化するのは、今の時代それはないだろう、という方の思いの方が強い。その先にはいったい何があるのか。 MIAUでもこの問題を取り上げた方がいいという意見は多かったが、それと同時に、MIAU全体がロリコン養護派と見られる可能性に対しては慎重に行動すべきだろうという点でも、コンセンサスは取れていた。 そこでまずは、活動の主体である日本ユニセフ協会に対して、公開質問状ということで第一歩を始めることにした。この問題を組織としてどのように扱っていくか、その方法論が非常に難しい。だから個人で一歩踏み出して、そこで様子を見たのちMIAUが
「準児童ポルノ」に関する公開質問 - MIAU
時下、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、MIAUは、財団法人日本ユニセフ協会宛てに「準児童ポルノ」に関する公開質問を本日送付致しました。内容は以下をご参照ください。この質問を通じて、インターネットユーザーの皆様に議論の基礎資料を提供できればと祈念しております。 財団法人日本ユニセフ協会の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中、お手数をお掛けして誠に申し訳ありませんが、ご回答くだされば幸いです。 なお下記にもあります通り、MIAUは子どもを性的虐待から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的に賛同しております。 準児童ポルノに関する質問について 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然の質問をお送りする非礼をお許しください。 私どもは「Movements for Internet Active Users」
小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
日本ユニセフ協会 - Wikipedia
公益財団法人日本ユニセフ協会（にほんユニセフきょうかい、英語名：Japan Committee for UNICEF[2]）は、東京都港区高輪に本部を置く日本の公益財団法人。別名としてユニセフ日本委員会（ユニセフにほんいいんかい）を用いる[2]。世界34の先進国と地域に存在する「ユニセフ国内委員会（National Committees）」のうちの1つとして[3]、日本の民間向けに国際連合児童基金 （UNICEF）を代表する日本で唯一の組織である[4]。 日本にあるUNICEF東京事務所は、日本ユニセフ協会と別組織である。しかし、日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は協力関係にあり、協会は個人や企業への窓口、東京事務所は日本政府との交渉の窓口として機能している[5][6]。東京事務所はこれを「One UNICEF」の関係と表現し、両者は日本向けソーシャルメディアカウントを共同で運営して
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