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ビクター、国内テレビ事業撤退報道に「推測記事」とコメント
ビクター、国内テレビ事業撤退報道に「推測記事」とコメント −「事業再建策検討中。25日の決算発表で明らかにする」 16日付けの日本経済新聞が「ビクターが国内のテレビ事業から撤退し、欧米向けに経営資源を集中する」と報じたことに対し、日本ビクター株式会社は「記事内容は推測であり、決定していることではない」とコメントした。 同社のディスプレイ関連事業は業績回復が遅れており、15日に発表した2008年3月期(2007年4月1日〜2008年3月31日)の連結業績予想においても、特別損失として約71億円を計上している。取材に対してビクターは、「テレビ事業について抜本的な事業再建策を検討中だが、何も決まっていない。具体的な発表は25日に実施する決算発表でお話する」としている。 □ビクターのホームページ http://www.victor.co.jp/ □関連記事 【4月15日】ビクター、通期業
ソニー・エリクソン、ドコモ向け携帯・定番機から撤退 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高機能モデルの９００番台シリーズでは「９０６」を最後に開発を取りやめ、標準的な機能を持つ７００番台シリーズも現行モデルの「７０５」を最後の機種とする。ドコモ向け端末は、他社から基幹部品を調達して販売を継続することを検討しているが、日本市場での販売は縮小する見通しだ。 同社はソニーとスウェーデン・エリクソンとの合弁会社。音楽再生機能付き携帯で人気を集めたが、調査会社ＭＭ総研によると、２００６年度の国内出荷台数は３９４万台でシェア（市場占有率）は６位にとどまっていた。 一方、調査会社ＩＤＣジャパンによると、０７年の世界出荷台数は前年比３８・４％増の１億３００万台と急速に伸ばしている。開発コストが高い国内市場の販売モデルを減らし、成長市場の海外に経営資源を集中させるのが狙いとみられる。
東芝、「HD DVD事業撤退で1,000億の損失」報道に声明
東芝、「HD DVD事業撤退で1,000億の損失」報道に声明 −「影響を精査中。修正の場合は速やかに発表」 株式会社東芝は、13日の日本経済新聞朝刊などによる「HD DVD事業終息で今期損失1,000億円」とする報道に対し、声明を発表した。 東芝は、「当社から発表したものではない。HD DVD事業終息による影響については現在精査中であり、2008年3月期の業績修正については、HD DVD事業の影響を含め修正があると判断した場合には、速やかに発表する」としている。 □東芝のホームページ http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm □関連記事 【2月19日】東芝、HD DVD事業から撤退。3月末で終息に −DVDレコーダは継続も「BDの予定はない」 http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080219/toshiba
ソニー・エリクソン、ドコモ向け端末事業撤退報道にコメント
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモ向けの携帯電話事業から年内に事実上撤退するとの一部報道に対し、ドコモ向けの供給は継続するとコメントした。ただし、商品化計画に変更があったことは認めている。 一部報道では、ドコモ向けの携帯事業から年内に事実上撤退するとされているが、これに対しソニー・エリクソン広報部では、「ドコモ向け事業は継続する」とコメント。一方で、「一部商品化の見直しを行なっているのは確か」とし、「商品化計画に変更があった」ことを明らかにした。供給する機種数の増減や今後の方針についてはノーコメントとしている。なお、KDDI向けおよび海外向けの携帯電話事業はこれまで通り継続される。 ドコモ広報部では、今回の撤退報道に関し「ドコモとして（撤退という）話は聞いていない」とコメント。今後のラインナップについては、現時点で発表できる内容は無いとし、「ソニー・エリクソン
ソニー、ドコモ向け撤退――開発・生産中止、国内事業を縮小»モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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パイオニア、プラズマパネルの自社生産を終了へ - AV Watch
パイオニア株式会社は7日、プラズマディスプレイパネルの自社生産から撤退する方針を発表。次期新製品に搭載するパネルを持って生産を終了し、外部調達に切り替える。一方、2008年秋からシャープからの供給を受け、液晶テレビ事業に参入する。 ■ PDP自社生産を終了。今秋には液晶テレビも パネル生産終了について、同社では「設備投資型のビジネスモデルから、付加価値提案型のビジネスモデルに転換する」と説明。モジュールの調達については同社の技術を盛り込むことも含めて検討中で、「松下電器さんと生産について話を進めている(須藤社長)」としており、詳細が決まり次第発表する。 なお、外部調達のパネルを用いたプラズマテレビの発売時期については、「まだ、わからない」という。パネル生産撤退により、ディスプレイ事業全体の体制もスリム化。開発人員などをカーエレクトロニクスや、ブルーレイディスクほかのAV事業などに振り向ける
パイオニア、PDP撤退報道について声明
パイオニア株式会社は4日、同日付の日本経済新聞などで報じられた「プラズマテレビ用パネル生産から全面撤退」との報道について、「当社から発表したものではなく、何も決定していない」と声明を発表した。 同社では、「現在検討している事業構造改革については、今後内容の確定および機関決定を経たうえで、3月7日に発表する予定」としている。 □パイオニアのホームページ http://pioneer.jp/ □ニュースリリース (PDF) http://pioneer.jp/corp/ir/pdf/press/080304_plasma.pdf □関連記事 【1月31日】パイオニア、2008年第3四半期決算を発表 −プラズマの新事業計画を3月発表。「撤退はない」 http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080131/pioneer.htm ( 2008年3月4日
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