大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
誰か嘘だと言ってくれ、『アベノミクスによろしく』と『異次元緩和の終焉』に - HONZ
科学者というのは、データを出すことが最も重要である。それに次いで、いや、それと同じくらい重要なのがデータを解釈することである。ライフネット生命創業者の出口治明さんが、物事を決める時に重要、と、おっしゃるところの『数字、ファクト、ロジック』は、科学者にとっての根幹でもある。 経済にはまったく疎い。なので、この二冊の本に書いてあることが真実なのかどうか、正しく判断する術を持たない。しかし、示されているデータを見て、その解釈を読んでいると、真実であるとしか思えない。一方で、アベノミクスはうまくいっていると喧伝されることも多い。まさか全くのウソではあるまい、という気もする。素人は悲しからずや。いったいどちらが正しいのかがわからない。 『アベノミクスによろしく』から紹介したい。モノシリンさんが太郎くんに説明するという、ややベタな形式で論が進められていく。しかし、豊富なデータが示されていて、説明はわか
黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
｢ジャパン･クライシス｣が迫っている
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医療機器の治験は、なぜ高額なのか
日本の医療機器の輸出入比率は、約6000億円の輸入超過の状態が続いている。つまり、貿易赤字の状態である。 詳しく見ると、内実は二極化している。日本メーカーの市場シェアが高いCT装置や超音波診断装置のような診断装置は輸出超過だが、治療に使う機器（治療機器）は輸入超過である。特に血管用ステントや人工関節のような生体内で使用する治療機器は、外資系企業の独壇場なのだ。 実は、過去5年で新たに認可を得た医療機器のうち、診断機器は数件に過ぎず、9割以上は治療機器。日本発の新しい医療機器は少ない。政府は「アベノミクス」の成長戦略として医療関連産業の活性化を掲げるものの、革新的な医療機器の登場にはほど遠い実情がある。 国内で治療機器の技術革新が起きない背景には、産業構造上の問題がある。こう指摘するのは、東北大学病院 臨床研究推進センター 特任教授の池田浩治氏だ。2014年3月18日開催の「デジタルヘルス・
アベノミクスのトリックが効かなくなった
日本の貿易赤字がとまりません。原因はいろいろあると思います。円安で輸入額が膨れ上がった、とくに原発の停止で原油やLNGの輸入が増加したこともあるのでしょうが、それよりも深刻なのは円安効果で輸出が伸びると言われていたのが、現実は伸びないどころか、むしろ減少してきたことでしょう。円安になれば輸出が増えるというアベノミクスの大誤算です。 日本の貿易赤字、過去最大 原発再稼働で緩和の見込みも、輸出回復には懸念 海外紙指摘 | ニュースフィア 貿易額の推移を見ると、輸出競争力の改善が輸出数量の増加につながるまでのタイムラグが半年程度とよくいわれますが、今年に入って3月以降は輸出額が減少、と頭打ちに陥ってしまっています。 しかし、そもそも円安になれば輸出競争力が増すというのは現場感覚で言えば、なにか違和感がありました。昨年4月にはそれを指摘させていただきました。 円安で輸出が伸びるという単純なものでは
The battle for Japan
The battle for JapanShinzo Abe’s fight to reshape Japan’s economy and society is entering a new phase THE arrest on May 17th of a Japanese pop star, Aska, for possessing drugs would normally have attracted little attention. Yet the tentacles of the affair reach further. Aska is an acquaintance of Yasuyuki Nambu, founder of Pasona, a temporary-staffing agency. Following the arrest a tabloid newspap
抵抗に負けず、加速するアベノミクス：日経ビジネスオンライン
5月17日、人気ミュージシャンのASKA容疑者が覚せい剤所持容疑で逮捕された。普通なら大きな注目を集めることはなかったであろうこの事件は、思わぬ余波を広げている。ASKA氏は人材派遣会社「パソナ」の創業者、南部靖之氏と交友関係がある。ASKA氏が逮捕された後、あるタブロイド紙が、南部氏が主催する贅沢なパーティに関する記事を掲載した。宴は、都内にある完璧な装飾仕立てのゲストハウスで開催されたもので、ASKA氏のほかに、妖艶なホステスや安倍内閣の閣僚などが出席していたという。厚生労働相の田村憲久氏もその一人だった。 奇妙な話だが、このスキャンダルは日本の大改造に向けて安倍首相が進める戦略がようやく影響を持ち始めたことを物語っている。改革に反対する人々は行く末を懸念するあまり、改革派のイメージダウンを図る。その際、雇用市場は戦場の1つとなる。スキャンダルを追いかけるマスコミは改革反対派の武器であ
コラム：日本株、「80年代バブル」の二の舞あるか＝丸山俊氏
６月２７日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、１９８０年代後半のバブルの二の舞を演じないためにも、日本経済は質的に変化し続ける必要があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２７日］ - 現在の日本株が置かれている状況は１９８０年代後半にますます似てきている。当時を振り返ると、中曽根康弘首相・竹下登大蔵大臣（８７年より首相）がプラザ合意後の円高不況対策として積極的な財政出動に舵を切るとともに、澄田智日銀総裁に利下げを迫り、８６年から８９年まで低金利政策が続いた。 株式市場は政策出動を好感して８６年に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４９％上昇。８７年は景気回復のもたつきや米国株の暴落（ブラックマンデー）の余波で１０％の上昇にとどまったものの、政策効果や株高もあって高成長に回帰した８８年には株価は３７％上昇し、景気が過熱した８９年にはさらに２２％上昇した。その結
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アベノミクスが導く円安が世界にまき散らす問題 - 日本経済新聞
アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
国民も統治者も臭いものに蓋 - 日本経済新聞
[FT]それでもアベノミクスには必要な円安 - 日本経済新聞
[FT]アベノミクス3本の矢、いまだ的中せず - 日本経済新聞