読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています
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アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
「それは読売新聞の報道のせい」 辞職表明した静岡・川勝平太知事との一問一答（下）
㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような
松本人志氏の提訴に元文春編集長が警鐘「これは相当厳しい戦いになる」
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ
「週刊文春」、新年特大号は約45万部“完売”に、電子版も急伸
週刊誌「週刊文春」を発行する文藝春秋（東京都千代田区）は1月15日、昨年12月27日に発売した「2024年1月4日・11日新年特大号」が完売したと発表した。完売したのは2020年6月18日号以来という。 発行部数は、45万1000部。特集記事「ダウンタウン・松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」などが注目を集めたという。 週刊文春の電子版も急伸し、有料会員が2万3000人を超えた。電子版は、すべての特集記事が雑誌発売の1日前に読める有料サービスで、21年3月から提供している。料金は月額2200円。 週刊文春の竹田聖編集長は「週刊文春が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ち」としている。 関連記事 LINE社員の“サクラ”投稿は「事実」 オープンチャットの一部を会社主導で運営 方針見直しへ LINEのグループ会社「LINE Fu
｢地方を見捨てる｣という悪魔の選択が始まった…｢能登半島地震｣で露呈した日本社会の重苦しい未来 いつの間にか､見捨てたことになっていく
1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ
日本テレビ系列局幹部が「24時間テレビ」寄付金264万円を着服 番組存続問われる事態に | 東スポWEB
日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など１１１８万２５７５円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが２８日、わかった。 日本海テレビを１１月２７日付で懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「２４時間テレビ」の寄付金から計２６４万６０２０円を着服していた。このほか、会社の売上金８５３万６５５５円も自らのフトコロに入れていた。 日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。２８日に鳥取警察署に被害届を提出した。 日本海テレビはＨＰで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。 続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを１０年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、１０年
羽生結弦さん離婚発表を巡るモヤモヤ３つ｜江川紹子
羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか １つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非
スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
ジャニーズ事務所の会見、NHKと民放キー局の声明そろう 今後の起用への言及分かれる【各局全文】
ジャニーズ事務所は7日、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行った。代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山紀之が就任した。これを受け、在京の民放テレビ局が同日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHK は、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げる
ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
封印されたウルトラセブン「第12話」 53年前の朝日新聞がきっかけで55周年でも欠番（全文） | デイリー新潮
7月7日、「ウルトラセブン」（TBS）の放送55周年を記念し、「ULTRAMAN ARCHIVES ウルトラセブン 4K UHD ＆ MovieNEX」が発売される。4K・HDR（ハイダイナミックレンジ）リマスターで蘇る映像がウリだが、第12話が欠番になっていることをご存知だろうか。 ＊＊＊ 【写真を見る】放送開始から55周年 今もシリーズ最高傑作として“セブン”を挙げるファンは少なくない 「ウルトラセブン」（1967年10月～1968年9月）は全49話が放送された。前作「（初代）ウルトラマン」に続く巨大変身ヒーローの2代目だが、敵は怪獣ではなく宇宙からの侵略者。単なる勧善懲悪にとどまらないストーリーは子供には少し難解な部分もあったものの、今もシリーズ最高傑作として“セブン”を挙げるファンは少なくない。 ところが、第12話だけが、1970年以降は再放送もされなどころか、ビデオやレーザーディ
「テレビ朝日やフジテレビは逃げないで」ジャニーズ性加害問題、NHK番組でコメンテーターが要望（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、＜“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題＞と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。 NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。 NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
ジャニー氏の性加害問題、沈黙する司法と大手メディア BBC番組制作者が批判（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）の性加害について報じた英放送局BBCのドキュメンタリー番組が話題となっている。制作したモビーン・アザー氏と、プロデューサーのメグミ・インマン氏が東京都の日本外国特派員協会のZoom会見で、取材に応じた。 【動画】ジャニー喜多川氏の疑惑を取り上げたBBC 番組のなかでは、元ジャニーズの4人の証言者が登場し、「合宿所」と呼ばれるジャニー氏の自宅で起きたことを生々しく語っている。英国では3月7日に放送された。 アザー氏は「彼らは勇敢で、忍耐力があった。彼らなしには（報道は）成し遂げられなかった」と感謝の念を表明。日英のルーツを持つインマン氏は「SNS上では圧倒的な反響がありましたが、大手メディアは静かです」と明かした。 ●制作者「少年を手なずけるグルーミングの達人」 会場には、40人ほどの記者が集まった。日本外国特派員協会には
「ジャニーさんから性被害」元ジャニーズJr.会見 「未遂」証言も：朝日新聞デジタル
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元ジャニーズ「性的被害受けた」 カウアン・オカモトさんが会見 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 21:44 (JST) Updated 2023/04/13 14:50 (JST) ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時1
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立憲民主党の原口一博議員、とうとうロシアの国営メディア「スプートニク」に独自インタビュー記事を出す
ジャニー氏の「性加害」証言、沈黙してきたメディアに責任は？ NHKディレクターの問いかけ - 弁護士ドットコムニュース
