北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け | NHK
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
日本政府、北朝鮮の衛星めぐり見解修正「何らかの物体が地球を周回」：朝日新聞デジタル
木原稔防衛相は24日、北朝鮮が21日夜に打ち上げた「軍事偵察衛星」について、「米国および韓国とも連携しながら分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べた。日本政府はこれまで「地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」としていたが、見解を修正した。 木原氏は「当該物体が北朝鮮が意図した通りの軌道を周回し、また意図した通りの機能を果たしているかといった詳細については、引き続き慎重な分析が必要」とも語った。 北朝鮮の「軍事偵察衛星」をめぐっては、朝鮮中央通信が22日に地球周回軌道に投入したと報じ、韓国軍も同日、軌道に入ったとの見解を示していた。 日韓で発表のタイミングや内容が違ったことについて、木原氏は「日本および韓国それぞれの総合的な判断においてなされる。防衛省としても、自衛隊が得た情報や同盟国などから得た情報を慎重に精査し、我が国の安全保障に
北朝鮮 20発余りミサイル発射 南北分断後初 海上境界線越えも | NHK
北朝鮮は2日、南北の分断後初めて、海上の境界線を越える形を含めて、短距離弾道ミサイルなど20発余りのミサイルを発射しました。韓国軍はアメリカ軍と共同で4日まで空軍による大規模訓練を行う予定で、北朝鮮がさらなる挑発に出て朝鮮半島の緊張が一段と高まる事態が懸念されます。 韓国軍によりますと、北朝鮮は、2日午前6時台から9時台にかけて、東部や北西部など複数の場所から短距離弾道ミサイルなど少なくとも17発を、午後4時台から5時台にかけては、東部や西部から地対空ミサイルなど6発を、日本海や朝鮮半島西側の黄海に向けて発射しました。 北朝鮮が一日に20発を超えるミサイルを発射するのは、極めて異例です。 このうち、午前8時台に東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて発射された短距離弾道ミサイル3発のうち1発は、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて、韓国東部の日本海にあるウルル
新型コロナの感染者発生を認めた北朝鮮、なぜ今 「18万人が隔離や治療」とも：朝日新聞GLOBE＋
新型コロナウイルスの防疫対策として駅構内の消毒を行う平壌駅の従業員。朝鮮中央通信が2020年8月29日報じた＝朝鮮通信
北朝鮮 これまでに35万人余りが発熱 18万人以上が隔離や治療 | NHK
新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと発表した北朝鮮は、先月下旬以降、発熱の症状があった人が全土で35万人余りに上り、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにしました。 キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、首都圏を中心に発熱の患者が急増しているのは防疫態勢に弱点があるからだとして、感染拡大を徹底して抑え込むよう指示しました。 北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、キム・ジョンウン総書記がすべての市や郡などを封鎖する考えを示しました。 13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム総書記が12日に国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝え、掲載された写真には、キム総書記が手元にマスクを置いて幹部たちに話をする姿や、防護服を着た作業員が整列している様子が写っています。 報告
北朝鮮ミサイル落下地点をEEZ内に修正 変則軌道で見極め困難 | NHKニュース
15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変
金正恩氏「白馬で白頭山登頂」 朝鮮中央通信が写真公開：朝日新聞デジタル
北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が中朝国境の白頭山に登頂したと報じ、雪が積もる山中で白馬にまたがる写真を公開した。日時は明らかにしていない。白頭山は朝鮮民族の発祥の地とされ、故金日成（キムイルソン）主席が抗日活動の拠点としたこともあって、正恩氏の世襲統治の正当化に利用されてきた。 通信によると、正恩氏は白頭山に近い新都市建設現場も視察した。工事の進展に満足の意を示しつつ、「国の状況は敵対勢力の執拗（しつよう）な制裁で困難や試練も多いが、我が人民は強くなった」と主張。「米国をはじめとする敵対勢力が人民に強いてきた苦痛は、そのまま人民の怒りに変わった」と述べた。 正恩氏は２０１７年１２月にも白頭山に登り、「核戦力完成」をアピールしたことがある。翌年に米国との対話に転じたことから、今回も大きな決断をする前に、白頭山と自身の関係を強調したとの見方もある。（ソウ
米朝あいまいすぎる合意 結局、北朝鮮の主張ほぼ丸のみ：朝日新聞デジタル
北朝鮮の非核化をどのように、いつまでに成し遂げるのか。今回の首脳会談で最大の懸案だった問題は、北朝鮮の主張を米国がほぼ丸のみした形となった。 米国のポンペオ国務長官は「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が受け入れられる唯一の結果だ」と主張していた。事前協議でも直前まで、米国はＣＶＩＤを強く訴えた。これに対し北朝鮮は「米国も体制保証に関する具体的な期限や方法を示すべきだ」などと抵抗していた。 しかし、１２日の共同声明は「朝鮮半島の完全な非核化」との表現にとどまった。正恩氏が５月９日にポンペオ氏と会談した際、「余すところなく非核化する」と語ったのと比べて進展があったとはいえず、結局、北朝鮮が押し切った格好だ。 １２日の記者会見でトランプ氏は「検証可能と不可逆的という言葉がなくなった。妥協したのか」との質問に、「まったく妥協していない」と言い張った。 北朝鮮の非核化の進み具合をどう検証
【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０） トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０） トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８
元経済ヤクザだからわかる、北朝鮮「過剰な挑発」の真意（猫組長） @gendai_biz
2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す
米国防長官「金正恩政権崩壊」に初言及 強く警告か：朝日新聞デジタル
マティス米国防長官は９日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も１日、「米国は（北朝鮮の）政権交代を目指さず、政権崩壊
北朝鮮の食糧難、軍紀にも影響 ランニング訓練脱落者も：朝日新聞デジタル
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の誕生日だった１月８日、中国東北部では、北朝鮮政府が派遣した貿易商らに学習会を開かせ、思想の引き締めを図った。国境近くには、誕生日を静かに祝う人たちもいた。北朝鮮では地方の人々の生活が苦しく、食糧難が深刻化している様子が伝わってくる。軍人の犯罪や脱北も起きている。 北朝鮮と国境を接する遼寧省では８日、政府から派遣され、中国で仕事をする北朝鮮の貿易商たちが学習会を開いた。関係者によると、正恩氏の誕生日に合わせ、政権への忠誠を確認させる狙いとみられる。 故金日成（キムイルソン）主席や故金正日（キムジョンイル）総書記とは違い、正恩氏の誕生日は公式の祝日になっていないが、遼寧省丹東の北朝鮮レストランで働く若い女性は「今日はお祝いです」と笑顔を見せた。 丹東で国境の向こうを見ると、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
北朝鮮で大規模なネット障害か NHKニュース
アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。 ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。 これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが２２日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。 それによりますと、北朝鮮国内では１９日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、２２日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。 また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとして
北朝鮮「チャン氏を処刑した」 NHKニュース
北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、１２日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月８日にキム第１書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から１７日で２年になるのを前に、名実ともにキム第１書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。
誤解だらけの北朝鮮・衛星打ち上げニュース、7つの疑問に答える | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が12月12日に衛星を打ち上げた件については、日本でもマスコミ各社が大きく報道したが、正確性に欠ける部分や、曖昧な部分が散見されたので、一連の流れをQ＆A方式でまとめておきたい。 <疑問・その1> ミサイル発射なのか、人工衛星打ち上げなのか？ 【答え】 人工衛星打ち上げである。 報道各社はしばしば「人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射」と記述。首相官邸の公式発表では「人工衛星と称するミサイル発射」となっている。 しかし、これらは、北朝鮮を非難する意図を含んだ政治的表現であり、事実関係からするとおかしい。今回の場合は、「人工衛星打ち上げ」である。 まず、「ミサイル」というのは、あくまで兵器を表す用語だ。ロケットやジェットエンジンなどで空中を飛翔し、標的に誘導される。もちろん弾頭には爆弾が搭載されている。弾道ミサイルというのは、より遠くの標的に命中させるため、推進力のほ
食料自給率100％の国は飢えている 北朝鮮問題から自給率を考える | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が「衛星」と称した弾道ロケットの打ち上げに失敗したことは日本でも大きく報道された。その費用は800億円とも言われる。その失敗を取り返すために、近く3度目の核実験に踏み切るのではないかと言われている。それにも多額の資金が必要だ。 ここではそんな北朝鮮の食料事情について考えてみたい。 1人当たりコメ消費量は日本よりも多い 北朝鮮の人口は2430万人。FAO（国連食糧農業機関）によると、2010年の穀物生産量は454万トン。その中でコメが243万トンと約半分を占め、残りは大半がトウモロコシ（168万トン）である。小麦の生産量は16万トンと少ない。 1人当たりのコメ生産量は100キログラムであるが、これはもみの付いた重量であり、白米にすると65キログラム、1日177グラムである。これから得られる熱量は630キロカロリーだが、人間は1日に約2000キロカロリーを摂取しなければならないから、これ
次は北朝鮮に触手？米国、中国包囲づくりへ全力：日経ビジネスオンライン
ミャンマーは国運をかけて米国と取引した。同国が「民主化」に動くと、米国は直ちに関係改善で応えた。日本も対ミャンマー投資に乗り出した。中国と深い関係にあったミャンマーは、一気に西側と撚りを戻すことに成功した。では、ミャンマーとよく似た境遇にある北朝鮮が、その手を使うことはないのか。 変身へ、3つの理由 1962年以来、軍人が率いて来たミャンマー政府は2010年11月、反政府指導者のアウンサン・スーチー氏の軟禁を解いた。11年10月には政治犯を釈放。さらには野党の活動も認めたため、11月、同氏らが率いる国民民主連盟（NLD）が政治活動を再開した。 ミャンマーの人権侵害・独裁を批判して経済制裁を主導してきた米国は翌12月、クリントン国務長官を同国に送って「改革への評価」を伝えつつ「政治犯全員の釈放」など、その徹底を求めた。 ミャンマー政府はこれに応えた。12年1月、政治犯を大量に釈放したうえ、少
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