米国のトランプ前大統領=15日、米アイオワ州ウェストデモイン/Nathan Howard/Bloomberg/Getty Images (CNN) 今秋の米大統領選で共和党候補の指名を目指すトランプ前大統領は、次戦ニューハンプシャー州予備選で対抗馬のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事を撤退させようと、一定の人にわかる差別的な言葉で発信を始めた。 トランプ陣営は同州でヘイリー氏を深刻な脅威と位置づけている。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でヘイリー氏をファーストネームの「ニマラタ」に言及しつつ追及した。ヘイリー氏の両親はインドからの移民で、出生名はニマラタ・ニッキー・ランダワ。結婚後は夫のラストネームを使っている。 トランプ氏は最近、ヘイリー氏の出生時に両親が米国籍を持たず、ヘイリー氏が大統領選に出馬する資格はないとうその主張も投稿した。ヘイリー氏はサウスカロライ
地震の揺れと津波で被害が大きかった珠洲市では、復興の速度が遅い 西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。 「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」 西村事務所に質問書を送り、発言の趣旨を聞いた。 岸田首相の減税政策について「反対」などと言ったことについては、以下
政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
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