閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
極ＺＥＲＯ酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース
「サッポロビール」のビール系飲料、「極ＺＥＲＯ」が税率の低い「第３のビール」に該当するかどうかで、会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた１１５億円の酒税の返還には応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求を検討しています。 会社側によりますと、今月２２日付けで国税当局が１１５億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。 これを受けて「サッポロ」は、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討しており、対立はさらに長期化する可能性があります。サッポロは「極ゼロ」について製造方法を変更したうえで、去年７月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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