就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/13(火) 22:54:05.73 ID:k0hoWZtF0 ?PLT 東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も 現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、 目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。 なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について 福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、 東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。 「ふざけるな、ピンハネも黙認しやがって」
電力会社の世論操作マニュアル「国民はバカなので三日すれば忘れる。繰り返しによる刷り込みが効果的」
■編集元：ニュース速報板より「電力会社の世論操作マニュアル「国民はバカなので三日すれば忘れる。繰り返しによる刷り込みが効果的」」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/07/03(日) 11:52:46.62 ID:IeYgsS3X0 ?PLT(12003) ポイント特典 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」 原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文
東電は投資不適格…Ｓ＆Ｐ、５段階引き下げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期会社格付けを現在の「ＢＢＢ」から、投資不適格（ＢＢプラス以下）とされる「Ｂプラス」に５段階引き下げたと発表した。 震災後にＳ＆Ｐが東電を格下げするのは４回目で、「Ｂプラス」は、全２１段階のうち上から１４番目。ただ、社債などの東電の長期優先債券の格付けについては「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」との理由から、２段階格下げの「ＢＢプラス」にとどめた。Ｓ＆Ｐは今後の格付けの見通しについては、「不確定」を継続した。 Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、約１兆２０００億円の税引き後赤字を計上した２０１１年３月期連結決算の結果、大きく財務内容が悪化したことを指摘。さらに、福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援や決定時期などが不透明である点を挙げた。さらに、取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免などの金融支援
【放射能漏れ】海水注入「所長を支持」東電「あきれた組織」 - MSN産経ニュース
佐々淳行元内閣安全保障室長の話 「福島第１原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
東電 １兆５０００億円の融資要請 NHKニュース
東電 １兆５０００億円の融資要請 3月23日 11時0分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故や今後の電力不足に対応するため、大手銀行などに対して、１兆５０００億円規模の巨額の緊急融資を要請したことが明らかになりました。 東京電力は、東北関東大震災の影響で深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故への対応や、今後、深刻になるとみられる電力不足への備えなどで、年度末を控えて、事業資金の手当てが課題となっています。関係者によりますと、こうした状況のなかで、東京電力は、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の大手銀行と、三菱ＵＦＪ信託銀行などの主な信託銀行などに対して、総額１兆５０００億円規模の緊急の融資を要請しました。これを受けて銀行側は、今月中に融資に応じる方向で最終的な調整に入りました。東京電力の経営状況によって、融資総額は２兆円規模に増えることも予想されるという
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