米テクノロジー企業への融資で知られ、米西海岸シリコンバレーのエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク(SVB)が10日、経営破綻し、米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入った。米銀の破綻では2008年のリーマン危機で破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ資産規模。増資発表後も預金の流出が止まらず、わずか2日でのスピード破綻となった。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。・シリコンバレーバンクとは?・なぜ急な破綻に至ったのか?・スタートアップ企業や他銀行への影響は?
米テクノロジー企業への融資で知られ、米西海岸シリコンバレーのエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク(SVB)が10日、経営破綻し、米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入った。米銀の破綻では2008年のリーマン危機で破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ資産規模。増資発表後も預金の流出が止まらず、わずか2日でのスピード破綻となった。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。・シリコンバレーバンクとは?・なぜ急な破綻に至ったのか?・スタートアップ企業や他銀行への影響は?
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がウクライナ戦争を巡る所見を明らかにした/Alberto Pizzoli/AFP/Getty Images ローマ(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。14日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。 報道によると教皇は先月19日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵(ようへい)であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。 「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだ
※写真はイメージです。 昨年末(12月18日)、米国下院は二つのトランプ大統領弾劾決議案を可決した。 第一の決議は、「ウクライナのゼレンスキー大統領に、米国からの支援金の拠出を保留すると脅して、2020年の大統領選挙に有利になるような工作(政敵となるバイデン副大統領に関わる捜査)を依頼した。大統領権限の濫用である」というもの。第二の決議は、「この問題にかかわる下院の捜査を妨害した」という内容だった。 筆者は昨年末に「アメリカ民主党の崩壊2001-2020」(PHP研究所)を上梓した。21世紀の米国外交を分析し、民主党の激しい腐敗と左傾化の実態を描き、トランプ大統領再選の可能性が限りなく高いことを論証した。 21世紀に入ってからの米国外交はネオコン(ネオコンサーバティブ)と呼ばれる政治勢力が主導した。彼らの狙いの一つに徹底的なロシア封じ込めがあった。「NATOの東進」(旧ソビエト衛星国のNA
Assassination of Shinzo Abe Using video images and expert analysis, Reuters chronicles apparent lapses in Abe’s security and examines the possible motive of a killing that shocked a nation unused to gun crime. Former Prime Minister Shinzo Abe, the longest-serving leader in modern Japan, was fatally shot from close range during a campaign rally on July 8, two days before a parliamentary election. W
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第83回(2023/10/10) ●〔週刊 本の発見〕第321回(2023/11/2) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2023/10/26) ●川柳「笑い茸
2015年、当時のウクライナのポロシェンコ大統領と握手するヌーランド国務次官補(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。 ◆クッキーを配ってウクライナ国民を懐柔するヌーランドの写真 日本には「飴(あめ)をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。 「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。 他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過ぎず、裏では大金が動いていた。 日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチ
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
われわれ人類の平均寿命は延び続け、死亡率は低下し続けている。それは、先進国と発展途上国の別なく起きている。当然、喜ぶべき事象だ。 しかし、近年、米国の大卒未満の白人の間には、この世界的な潮流とは逆の傾向が見られる。労働階層の白人たちの平均余命は短くなり、死亡率が上がっているのだ。1990年代末頃から、とくに45〜55歳の低学歴中年白人の死亡率は年々高くなっているという。ちなみに4年制大学を卒業した高学歴の白人には同様の傾向はまったく確認されていない。 著者らの調べから、彼らの死亡率を大幅に上げている原因が、オピオイドなど医療用薬物の過剰摂取による中毒事故、アルコール性肝疾患、そして自殺であることが判明する。これらは自らが招いた死、それも人生に絶望した者が陥る死だ。著者らはこれを「絶望死」と呼ぶ。 いま、低学歴白人が経験しているのは、労働環境の崩壊、貧困、コミュニティーの破壊、宗教の衰退だ。
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか? 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか? まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
アシュリー・ニコレット・フランジパーネ(Ashley Nicolette Frangipane、1994年9月29日 - )[1] は、ホールジー(Halsey、[ˈhɔːl.zi])[2] の芸名で知られるアメリカ合衆国の女性シンガーソングライター。彼女の芸名の由来は、ブルックリン区のニューヨーク市地下鉄ホールジー・ストリート駅[注釈 1]と本名のAshleyのアナグラムである[3]。 彼女は2014年にアストラルワークス(英語版)と最初のレコード契約を結び、デビューEP「ルーム93(英語版)」を発表した。2015年に、デビュースタジオ・アルバム「バッドランズ(英語版)」を発表し、Billboard 200で初登場2位を記録、アメリカレコード協会(RIAA)よりプラチナ認定を受けた。2016年、ザ・チェインスモーカーズの「クローサー(英語版)」に客演し、アメリカとイギリスを含むいくつかの
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51%にのぼり、資本主義の45%を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム=社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。(ワシントン支局記者 西河篤俊) 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の2年に1度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「DSA=Democratic Socialists of America」(アメリカ民主的社会主義者) 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
フロリダのマウンドキー遺跡で、かつてカルーサ族の王の住居があった場所を発掘する考古学者たち。近くにはスペイン人が築いた砦がある。(PHOTOGRAPH BY AMANDA THOMPSON) 1566年2月、玉座に腰掛けていたアメリカ先住民カルーサ族の王カーラスは、奇妙な人々の行列が自分の住居に向かってくるのを見た。 スペイン人の提督ペドロ・メネンデス・デ・アビレスは、200人の兵士、太鼓や笛の奏者、歌い踊る道化師を集め、銃の火縄に火をつけ、聖書の文字を掲げながら、フロリダの人工島マウンドキーを登っていった。当時、南フロリダの広い範囲を統治していたカーラス王を威圧するためだ。 このほど考古学者たちは、スペイン人とカーラス王の会見が開かれた建物の痕跡を初めて発見した。王の住居の復元図は、それがスペイン人の宣教師たちが残した記録どおり、2000人を収容できる目をみはるような建物だったことを示し
By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏
敗者は、いつもと変わらぬ笑顔を浮かべて会場に入ってきた。 アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏が、一夜あけた現地時間11月9日、支持者たちに敗戦の弁を語った。 いつものように夫と娘とともに姿を現し、壇上に立ったクリントン氏。満場の拍手に笑顔を浮かべ、右手を上げて答えた。まるで勝者のように。 最初にトランプ氏について「彼がアメリカ大統領として成功することを望む」と勝利を祝福した。その上で、大統領選をともに戦った支持者に感謝の言葉を述べ、憲法に基づく、民主党から共和党への平和的な権力の移譲を訴えた。 選挙戦の結果が明らかになった直後から、トランプ氏に対する抗議デモが各地で発生している。そのことを念頭に置いた発言だったのかもしれない。 クリントン氏は「憲法に基づく民主主義」について、もう一つ付け加えた。 「憲法に基づく民主主義は、私たちの参加を求めます。4年に1度
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産(GDP)1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている(この数値は、社会的発展指数=ソ
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