総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜地方財政状況調査関係資料｜決算カード
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
＜地デジ＞市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は３０日、来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向け、来年度に実施する新たな低所得者対策を発表した。市町村民税の非課税世帯で地デジ未対応と推計した１５６万世帯を対象にアナログテレビに接続して地デジを見られるようにする簡易チューナーを無償配布する。総事業費は１０１億円。 総務省は現在、生活保護世帯などＮＨＫ受信料全額免除の２８０万世帯を対象に簡易チューナーを無償で配布している。しかし、年収２００万円未満の地デジ受信機の普及率は今年３月時点で６７．５％で、全世帯の普及率の８３．８％を大幅に下回る。 支援対象を市町村民税非課税世帯に広げることで「地デジ難民」の発生を防ぎたい考え。１５６万世帯はＮＨＫ受信料全額免除の世帯を差し引いて推計した。ただ、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に無償で実施している地デジ受信を可能にするアンテナ改修は行わない。【望月麻紀】 【関連記事】 ＜関連記事＞
asahi.com（朝日新聞社）：どうするＴＶ局 アナログ終了、実は地デジ化３週間前 - デジタル機器 - デジタル
地上波テレビ放送が完全デジタル化する来年７月２４日まであと１年余り。テレビコマーシャルなどは盛んに「２０１１年７月完全移行」をＰＲしているが、実はアナログによる通常の放送は、総務省の計画では６月末に終わることになっている。７月２４日までの約３週間は「移行期間」とされるが、民放トップが異論をはさむなど、迷走ぎみだ。周知不足も重なり、視聴者が大混乱する恐れもある。 話がややこしくなっている背景には、アナログ放送の通常番組を来年６月３０日に打ち切ったあとも、しばらくはアナログ電波は流し、７月２４日正午をもって電波を止めるという「二段構え」になっていることがある。 総務省は「７月２４日に突然アナログ放送を終了すると視聴者が混乱する」と説明。約３週間の移行期間を設け、軟着陸を図ろうというわけだ。 この方針は昨年４月、放送局も入った総務省の協議会で決めた。では、この約３週間に何を流すのか。協議会
分野別データ：総合メニュー
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
統計局ホームページ/ポケット統計情報
「PSI（ポケット統計情報）」は，我が国の人口，経済，社会等の水準・構造等に関する基本的な統計データをコンパクトに編集したものです。 「PSI（ポケット統計情報）」は，2017年版（平成28年10月刊行）をもって終了いたしました。 長い間ご利用いただきありがとうございました。
［ソフトバンク］孫社長が政権に急接近？情報立国で70兆円と提言 - テレコム・ウォッチ：ITpro
慶應義塾大学の国領二郎教授，金正勲准教授らがネットビジネスに関する政策検討などを目的に立ち上げた「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム」のシンポジウムが2月上旬に開催された。シンポジウムには内藤正光総務副大臣，近藤洋介経済産業政務官，津村啓介内閣府政務官（IT戦略担当）といった民主党政権のICT分野の中枢メンバーのほか，ソフトバンクの孫正義社長，グーグルの村上憲郎名誉会長といったネット企業のトップが顔を並べた。 出席者の中で会場を最も沸かせたのはソフトバンクの孫社長。「国家の成長戦略は伸ばしやすい分野を伸ばす。過去十数年で最も伸びているIT分野をさらに70兆円分成長させ，日本を情報立国にすべき」とぶち上げた。分かりやすい考え方を先に示して結論に導こうとする孫社長のプレゼンは，政治家顔負けといったところだ。 このようなビジョン提示型の政策立案は民主党政権のアプローチとよく似ている。
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ
調査及び集計方法の変更や、過去に発生した調査の実施に関わる重大な事象の取扱いなどについては、「利用上の注意」などをご参照ください。 基本集計結果
総務省｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省では、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を行っています。
統計調査データ：通信利用動向調査メニュー
情報通信統計データベースの取扱いについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する通信業及び放送業に関わる産業の実態の分野別データ、基本データ、統計調査データ、関係情報を掲載 ○ＴＯＰＩＣＳ：情報通信統計ＤＢの更新状況等を掲載 ○お知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 リンク・著作権等の取り扱い ●分野別データ等に関しては、インデックス、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。
asahi.com（朝日新聞社）：携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し - 社会
携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し（1/2ページ）2009年1月8日3時8分印刷ソーシャルブックマーク 接続料と通話料の例 携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。 総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。 携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
統計局ホームページ/このページは移転しました
統計局ホームページ/平成15年住宅・土地統計調査
1 インターネット利用における地域間格差の現状
統計局ホームページ/平成18年社会生活基本調査 調査の結果 統計表一覧
国民のための情報セキュリティサイト
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080127-OYT1T00049.htm
統計データ・ポータルサイト