玉城知事、反対７２％も笑顔なく のぞく政治的計算（1/2ページ）【沖縄県民投票】県民投票を終えて、県庁で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２５日未明、那覇市（桐原正道撮影） 「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」 ２５日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。 ２４日に投開票された米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、「反対」が全有権者の４分の１を超え、有効投票の７２％に達したことから、最低限の目標はクリアした。だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。 県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」（県議）との声も漏れていた。 しかも、「反対」は全有権者の過半
