改憲巡りナチスを引き合いに 麻生副総理 - 日本経済新聞麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつ
英エコノミスト誌の石原慎太郎批判 - 「右翼のゴロツキ」 | 世に倦む日日
英エコノミスト誌は、10/6に東京から発信した記事の中で、石原慎太郎を「右翼のゴロツキ」（rogue of the right）と呼んで斬り捨てている。この表現は、政治家としてまともな評価に耐える人物ではないという意味であり、ジャーナリズムの対象として論外の、リスペクト不要の存在であるという断定だ。われわれは、この指摘と言葉遣いについて考察を及ぼさなくてはいけない。英エコノミスト誌の記者の目から、石原慎太郎や日本の政治がどう見えているかという問題である。おそらく、記者の"rogue of the right"の範疇には、フランスのルペンやドイツのヒトラーが念頭にあるはずだ。それは、「容認できない人類の敵」のニュアンスを含む類型で、先進市民社会の政治感覚では、害悪的で拒絶的な政治対象になるのだろう。この東京都知事は、欧州の市民的な知性や良識の尺度からすれば、受け入れがたい数々の暴言を残してい
「日本維新の会」結成/「古い政治」を強権的に/解雇規制緩和・軍事力強化・ＴＰＰ「参加」…
日本国憲法の下で歩んできたはずの私たちの社会の中で、民主主義を窒息させるような異質の危険をもつ政党が旗揚げされました。 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、７人の国会議員を集めて急造した｢日本維新の会｣の結成を宣言したのです。 同党が「綱領」と位置付ける「維新八策」の中身はどうでしょうか。経済政策は、派遣法改悪では飽き足らぬとばかりに大企業に都合のいい「解雇規制の緩和」を盛り込むなど、国民生活をどん底に陥れた小泉「構造改革」をより極端にした新自由主義です。外交・安保政策は、憲法９条の改悪を志向し、「日米同盟を基軸」に軍事力の強化と売国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「参加」を打ち出すという従来型のアメリカいいなりです。 財界・アメリカ中心の政治にはメスを入れず、大阪府知事・大阪市長としての橋下氏のこれまでのすべてがそうであったように古い政治の焼き
藤井 聡：心ある日本国民は“橋下維新”を徹底的に警戒すべし、日刊建設工業新聞(所論緒論)
日刊建設工業新聞(所論緒論)、2012.3.29 心ある日本国民は“橋下維新”を徹底的に警戒すべし 京都大学都市社会工学専攻 藤井聡 多くの日本国民は、民主党政権に対して、遅々として進まない震災復興や（空々(そらぞら)しい）不退転の決意でのぞむ増税路線を目の当たりにした今、大きな不信の念を抱いている。しかしだからといって野党第一党である自民党の支持率が大幅に上昇したかと言えばそうではない。今の日本国内の大衆世論は「自民もダメだが民主もダメだった」というものだからだ。 そんな風潮のなかで台頭してきたのが「大阪維新の会」である。 少なからぬ国民は民主も自民もダメなら、やけのやんぱちで「ここは一発リーダーシップがありそうに見える橋下にかけてみようじゃないか」という気分に浸っているように思う。 それはさながら、黒船と度重なる巨大地震で「不安」に駆られた幕末の民衆が、「やけのやんぱち」ではじめた「え
ツイッターに「これが民主主義だ」 橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。 教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。 国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
