米東部の地震でバージニア州の原子炉2基が運転停止
８月２３日、米東部で発生した地震を受け、バージニア州ノース・アナ原子力発電所の原子炉２基が運転を停止した。ペンタゴン・シティ・モールの従業員のようす（２０１１年 ロイター/Jason Reed） ［ヒューストン ２３日 ロイター］ 米東部で２３日発生した地震を受け、バージニア州ノース・アナ原子力発電所の原子炉２基が運転を停止した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が明らかにした。 ＮＲＣによると、運転が止まったのはドミニオン・リソーシズD.Nの原子炉２基。外部電源が絶たれたものの、ディーゼル発電機は作動しているという。 ドミニオンのバージニア州・サリー原発の２基は運転を続けている。 ＮＲＣによれば、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、メリーランド各州の原発に影響はない。地震により複数の原子炉で通常と異なる事象が確認されたが、大きな被害は報告されていないという。
地震：「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地
「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のよう
内閣不信任案：「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣不信任決議案の提出について報じるニュース番組を食い入るように見つめる避難住民ら＝福島市のあづま総合体育館で２０１１年６月１日、伊澤拓也撮影 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。 「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん（６２）はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫（６４）と認知症の母（８４）の３人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居
asahi.com（朝日新聞社）：３号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に - 社会
高圧注水系の冷却システム 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所３号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、２４日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。 東電によると、３号機では３月１１日の津波で外部からの電源がなくなった後、別の装置で原子炉を冷やしていたが、翌１２日昼ごろに止まった。水位低下を感知して冷却方法が高圧注水系に切りかわると、水位はいったん回復。その後
むしろ科学を信用しなかった結果だろ | おごちゃんの雑文
あんまり原発のこととか書きたくないんだが、ネタが急に転がって来たので。 震災と日本人 倫理学者 竹内整一 連載（14） 科学過信による「想定外」と「はかりしれないこと」 事実誤認＆我田引水もはななだしい。 福島のあたりで歴史上大きな地震がかつてあったらしいことは、「科学的」に示されている。一々ポインタ張るまでもないくらいそこらじゅうで見て、食傷している。 なぜ「科学的」かと言えば、あまり歴史的な文献がない土地だから、地層とかそういったものから見るしかないからだ。都に近いところだと、かなり古い時代のものもわかったりするらしいのだけど。 つまり、「科学」によって、あの規模の地震や津波があの地で起きることは、想定されていた。 ところが、そのことが書かれた論文や警告は、その「科学」を信じない、あるいは信じたくない人達に、「政治」とか「経済」という、「科学でないもの」によって拒否された。その結果、特
福島第１原発：海水注入と中断は東電の判断 官邸は知らず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心を冷やすために始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２１日の会見で経緯を説明した。１２日午後７時過ぎに注入を始めたのも中断したのも東電独自の判断によるもので、その事実を官邸は知らなかったとした。中断が冷却作業に与えた影響について経済産業省原子力安全・保安院は「現時点では分からない」としている。 海水注入は１２日午後７時４分、発電所長らの判断で始まり、同２５分に停止。その後、菅直人首相の指示を受け、停止から５５分後の午後８時２０分、正式に始まった。 官邸では午後６時ごろから海水注入の検討を開始。燃料の再臨界を防ぐホウ酸を投入するなど防止策を協議し、同７時５５分、首相が海水注入を指示した。その間に東電が海水注入を始めたことは官邸には伝わっていなかったという。ホウ酸投入は同８時４５分に始まった。 細野豪志
電力会社は福島の事故を機に発想の大転換を図れ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災によって、日本の電力システムがいかに脆弱かが明らかになった。 現状の電力供給体制では、今夏の電力需要を賄えない恐れがある。 しかし、供給を増やすことは容易ではない。原子力発電所の増強は、近隣住民の理解を得るのが難しい。とはいえ、火力発電に頼り、地球温暖化ガスを増加させるわけにもいかない。 では、どうするか？ 大学やシンクタンクの研究者、エネルギービジネスに携わるビジネスパーソンに、電力需給ギャップ問題の解決策を提示してもらう。 第1回は 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP） 企画・推進責任者 横山 禎徳 今回、「クリーン・エネルギーはダーティ・エネルギー」に一瞬にしてなり得ることを福島第1原発は示した。事故が起こらなければ温暖化ガスが発生しないという意味でクリーンだが、いったん事故が起こるときわめてダーティになる。しかも長期にわたって尾を引き、そう簡単
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