真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
みんなで大家さんがヤバい
みんなで大家さんという、匿名組合形式の不動産投資商品を売っているサービスで、不動産収入の実態が怪しい、ポンジスキーム(実際の収益ではなく出資してもらった資金を運用し出資者に配当している)では、とずっと言われてきたんだが、最近その疑惑が加速してきた。 発端はこの動画。 【2026年には開業しない】みんなで大家さんの衝撃的すぎる書類が会社に届きました｜ゲートウェイ成田はまだ約2％しか完成していません https://youtu.be/qHfdGYNVN2g?si=661XA27bZyNgs4rg 動画を要約する。大体5chでまとめられている情報。 ゲートウェイ成田という成田市の開発プロジェクトで多額の出資を募っている。シリーズ成田〇〇号という商品が全部そう。成田の広大な土地にショッピングモールをつくるらしい。建築パースには安土城が描かれている。なのだが…。 開発申請時にまともな自己資金も金融機
楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
貯金ゼロ､年金が月5万円でも生きていける…71歳シングル女性が明かす家計簿の中身 ｢中流意識｣を捨てればラクに生きていける
老後は年金だけで生きていけるのか。節約ブロガーの紫苑さんは「年金は月5万円、貯金ゼロでも十分生きていける。外食をせず、スーパーで買った旬な食材を使えば食費は月1万円に抑えられる。大切なのは中流意識を捨てることだ」という――。 お金に向き合うことから逃げていた はじめまして。紫苑と申します。しおん、と読みます。花の名前です。「ひとり紫苑・プチプラ快適な日々を工夫」というブログを書いています。 今年の3月で71歳になりました。 節約ブログを書きはじめたのはコロナ禍のなか、69歳のときです。それまでは10年近く「着物ブログ」を書き、プチプラとはいえ多くのお金を着物に費やしていました。どれほど多くかというと桐ダンスが壊れる、部屋中着物で足の踏み場もなくなる、といった具合です。 桐ダンスが壊れたのは、上に上にと買った着物を積み上げていったからです。 お金について考えるのが苦手というか、この年になるま
経済同友会・櫻田代表幹事 平均賃金の低さ解消へ「中小企業の数を減らす必要がある」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が日本テレビのインタビューに応じ、日本の平均賃金の低さを解消するためには、中小企業の数を減らす必要があると述べました。 【画像】最低賃金「全ての県で1～2年で1000円以上にすべき」サントリーHD・新浪氏 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「とにかく（企業の）数が多すぎる、小さすぎる、生産性というか利益率が低すぎるっていうのがはっきりしてるわけで。ここから目をそらしたまま『賃金を上げればなんとかなる』ということには、多分ならないし上げられないと思います」 経済同友会の櫻田代表幹事は、日本の賃金水準を引き上げるためには、中小企業が、合併や大企業の傘下に入るなどして、「中小企業を脱していくこと」が必要だと述べました。 また、賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべきとしています。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「“最低賃金を上げなさいもっと出せ”と言ったら“無理ですつぶ
「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ、誰も反対できない17のお題目に潜む「矛盾」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
世はまさにSDGsブームといえますが、その一つひとつを科学的に検証していくと矛盾もあるようです（写真：metamorworks／PIXTA） 世はまさにSDGsブーム。「よりよい未来をつくるために」と掲げられ、政府やマスコミも手放しで礼賛する17の達成目標はどれもご立派なものばかりだが、その一つひとつを科学的に検証していくと、欺瞞と矛盾に満ちた「大嘘」であることがわかる。「人々の『いいことをしたい』という善意につけ込んで、騙(だま)しているという意味では、かなり悪質だ」と生物学者・池田清彦さんは指摘する。最新刊『SDGsの大嘘』から一部抜粋・再編集してお届けします。 【漫画】実家で暮らす働かない50代が日常考えていること ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGs
会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
いまさら聞けない「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」とは？
私たちの日常には、電子マネーやQR決済など、情報通信技術の急速な進歩を背景に、様々な領域でデジタル化が進んでいます。 技術革新のスピードの速さ、デジタル化に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあるという観点から実は日本銀行も準備をしています。 いずれ、身近なお金もデジタル化されるのでしょうか？ 日本銀行の方針は？ そして、どのような取り組みをしているのでしょうか？ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？ 「中央銀行デジタル通貨」（CBDC：Central Bank Digital Currency）とは、既存の中央銀行預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーのことです。 一般に以下の3つを満たすものであるとされています。 デジタル化されていること 円などの法定通貨建てであること 中央銀行の債務として発行されること CBDCは中央銀行の負債であり、決済の手段として用いられます。
森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
少子高齢化社会についての思案～灯台を失った社会～ - メロンダウト
いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下（スタグフレーション）とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も５年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu
ウクライナが「平和債」発行を計画、世界の個人投資家向けに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2022年1月20日、ウクライナのゾロテの最前線でパトロールするウクライナ兵たち（Photo by Wolfgang Schwan/Anadolu Agency via Getty Images） ウクライナ政府は、海外の個人投資家向けの債券を発行し、戦費と復興のための追加資金を調達する計画を進めている模様だ。ブルームバーグは4月21日の記事で、「ピースボンド（平和債）」と呼ばれるこの債権の発行計画について、ウクライナと欧州、米国の関係者が秘密裏の協議を進めていると報じた。 個人投資家向けの債券の販売の承認を得るためには通常、長いプロセスが必要であり、ウクライナは計画の詳細をまだ公表していない。 ウクライナは、ロシアによる侵攻の開始直後から債券を販売しているが、購入できるのは機関投資家や年金基金に限られている。しかし、海外からの関心は高く、先月から世界中の投資家がウクライナ財務省に国債を購
「赤字だから切り捨てるのか」 兵庫・沿線自治体の首長ら憤り ＪＲ西、ローカル線収支初公表（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円 兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を
ウクライナから避難の大学生 福岡へ 日本経済大学が７２人を無償で受け入れ予定（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース
ロシア軍による侵攻が続くウクライナから避難してきた大学生が、福岡に到着しました。 ２５日朝、福岡空港に降り立ったのは、ウクライナの首都キエフに住む女子大学生３人で、到着ロビーでは３人を受け入れる太宰府市の日本経済大学の学生らが出迎えました。 日本経済大学は、学術交流協定を結んでいるキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ７２人の避難学生を無償で受け入れる予定で、これまでに１０人の学生が到着しています。 ◆ウクライナからの避難学生 「母ときょうだいはポーランドに避難したが、ウクライナに残った家族もいる。安全であってほしい」 残りの学生も３月中に到着する予定で、大学の寮に入り、日本語のレベルに応じて１年間、福岡で学ぶことになっています。
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
１００円ショップ「日本製」がめっちゃ増えてしまう。これ答え合わせじゃん……。
https://twitter.com/youmu1857/status/1545015493878169600
特別読切 恋はインボイス / 恋はインボイス - 服部昇大 | COMIC OGYAAA!! (コミックオギャー)｜おもしろい、がうまれるところ
ロシア・ウクライナ情勢について【後編】
Mad Doc.K on Twitter: "ロシアが金本位制を発表した現在、下記を理解しておかねばなりません。 来る時は、一気に来ますよ。 年金は諦めましょう。 水•食料•燃料•医薬品•生活必需品•ソーラー充電器•マウンテンバイク•食用山野草の本•野菜のタネ•釣具•水の… https://t.co/1xFSfDGgzP"