2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…
そっちがその気なら国民は納税拒否でいいでしょ! 納税拒否は合法です 納税価値がない いや、普通にインボイス導入当時で暴動起こるレベル思ったさ こんな不正を政府側がするなら、国民は税を払わない。当然です。いい加減、日本も政界の見直しを 納税していない国会議員を名乗る非国民は当然辞任されるんですよね? 私の税金返せ! 確定申告の時期だからこそなおさら税に対するヘイトが溜まっていくぜ 4000万円未満は納税しなくとも処罰されないようです そうだよ、そして国民が納税拒否しても罰せられない方法を法律的に見つけ出すべき。それが一番奴らに効くはず。ほんとにこのままでは日本終わりだ この様な輩の為に税金を納める気は無い 既に法治国家じゃなくなった以上、何をやっても問題にすらならないんだよな。そうでなければ整合性が取れん 今回の裏金から脱税では捕まらない事がハッキリとした。訳の分からない線引き含め一般人もこ
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70代の男性は「最初は段ボールベッドもなく、床にざこ寝。地べたに寝てると、立ちにくいから、動かなくなる」とつらそうだった。60代の女性は「トイレ? 足りないです。女子は和式しかない。89歳の母はトイレで倒れちゃって、たいへんだった。お年寄りに避難所は無理です」――。長野市の小学校を訪れると、多くの高齢避難者はこう訴えた。ここに限らず、台風19号の被災地では、似た光景が続出していたに違いない。床にざこ寝、プライバシーのない空間、足りないトイレ、場所によっては水や食料も乏しい。「避難所後進国・日本」はなぜ、一向に改善されないのか。日本の現状と問題点、外国との比較、改善の方策……。災害時の緊急課題を専門家に尋ねた。(取材:木野龍逸、本間誠也、Yahoo!ニュース 特集編集部) 10月12、13日の週末、台風19号の影響で東日本を中心に各地で大きな被害が出た。長野市の豊野地区では、千曲川の支流・浅
消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国(地方分を含む)に
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 【写真】「ゼロゼロ融資」を借りたけど…。愛された串揚げ屋、最後の1日 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月~23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになっ
松本の娘がコメント「父親のことを、私は今も昔も父親とは思えません」 1: それでも動く名無し 2024/01/13(土) 09:35:18.86 ID:pG9EHOYzd 父親である麻原について 「父親のことを、私は今も昔も父親とは思えません。私が生まれた時、父は既に教祖であり、『グル』 […] 2024-01-13 【生活保護】東京で中国人高齢者の生活保護受給者、5年で2倍に急増 1: ちょる ★ 2024/01/25(木) 09:51:37.46 ID:??? TID:choru 東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが、の調査で判明しました。令和四年度の […] 2024-01-25 【痴漢行為】山手線の電車内で寝ている女性の胸を揉む男 1: ■忍【LV33,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 24/01/08(月) 13:
2023年10月から施行予定のインボイス制度。インボイス制度で誰が幸せになるかをフリーランスが解説します。 インボイス制度大賛成 結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。 インボイスとは インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。 国税庁のサイトより引用。 インボイス制度の概要|国税庁 適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 インボイス制度とは、 <売手側> 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。 <買手側> 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日:2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事:「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
「税金の無駄遣い」などと批判が殺到し、今なお“炎上”が続いている『自民党女性局』の所属議員らによる“フランス研修”。国民から厳しい目が向けられる中、同団体に所属する元SPEEDの今井絵理子参議院議員が新たな“火種”を投下したようで――。 【写真】衝撃…「国民の税金で奢り?」炎上したTikTokの全貌 今井議員がツイッターで《女性局メンバー38名、無事にフランス到着!!》と投稿したのは7月24日のこと。その後、『女性局』局長の松川るい議員がSNSで、エッフェル塔の前でポーズを取ったり、集合写真を撮ったりと、まるで旅行を楽しんでいるかのような内容を発信。そのほか、広瀬めぐみ議員もフランスのグルメを堪能する様子をSNSで投稿し、ネット上では参加議員たちへ非難が集中する事態となった。 「また追って活動報告します」 炎上を受けて、今井議員は7月30日に《外交も人間関係の構築から始まります。だからこそ
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