農林水産省は、ウクライナ難民が日本に連れてきた飼い犬について、本来必要とされる動物検疫所での長期に及ぶ検査を免除し、一定の条件を満たすことで、滞在先などでの世話を許諾すると発表しました。 この日本では、海外から犬を連れて入国する際、災害救助など特別な事情があると認められた場合以外は、狂犬病などのワクチン接種後、動物検疫所で最長180日間の検査を受けることが義務付けられています。 ところが農林資産省は、ウクライナ難民たちが検査にかかる費用約50万円の支払い能力を有していないなどの理由から、飼い犬に狂犬病ワクチンを2回接種し、かつマイクロチップを体内に埋め込む処置を行い、個体識別を可能にすることや、1日2回の動物検疫所への報告を条件に、滞在先などで世話することを許可しました。 この報道を機に、Twitter上では「この日本でも狂犬病が広がるのではないか」「狂犬病は致死率100%」「狂犬病は全て
現在、政府はマイナンバーカードを普及させるため、ポイント付与やTikTokと連携したPR活動に注力していますが、実はこのマイナンバー制度によって、中国人などが簡単に“背乗り(日本人になりすます)”できることが分かりました。 ○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到 マイナンバーカードは、顔写真入りの身分証明書ですが、運転免許証やパスポートよりもはるかに簡単に他人のマイナンバーカードを取得することができます。 例えば、「中国人A」が「日本人B」になりすましてマイナンバーカードを取得する場合、先ず「日本人B」の12桁のマイナンバーが記載された「通知カード(簡単に再発行できる)」と氏名、生年月日、性別のみ知っていれば十分です。 次に、マイナンバーカードの交付申請書に、「日本人B」の個人情報を記入、顔写真の部分に「
全国の警察が2021年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年に比べ1.0%増の10万8050人だったことが明らかになりました。 虐待事件の摘発は前年比1.7%増の2170件で、ともに過去最多となりました。 警察庁は「コロナ禍で子どもを見守る機会の減少が懸念されることから、引き続き虐待につながり得る情報把握に努める」としています。 コロナによる家庭環境の悪化などで、児童相談所に身を寄せる子供が増えていますが、児童相談所は子供たちを虐待から守るという名目で、合法的に子供たちを親から剥奪することを目的として設立されていることが判明しています。 そして、児童相談所もやはり創価学会の傘下にあり、職員による性的虐待や、虐待していない親からも子供を無理やり取り上げていることが社会問題となっています。 ○問われる「児相改革」 堺市と明石市で「児童虐待」対応に大きな差…背景にト
国民をコロナの恐怖で煽るために結成された「こびナビ」の副代表・峰宗太郎が、今から4年前に、ワクチン接種を推進するためには、電通による印象操作や宣伝・洗脳が必要だとツイートしていたことが発覚しました。 こびナビ副代表「峰宗太郎」の4年前のツイートが、現在のワクチンを取り巻く状況を予告していた。 こびナビは河野太郎の配下であり、 峰は公明党支持者、創価の堀江貴文・駒崎弘樹が所属する予防医療普及協会の顧問。https://t.co/r6zrZbJmqg 彼もまた人口削減の加担者。https://t.co/AxeNaXL4IK https://t.co/ZyPXVycGcb pic.twitter.com/oUQ8ac7TcR — ミル (@mil_mii01) August 21, 2021
現在、世界各地の航空会社でコロナワクチンを接種した旅客機パイロットたちが、次々と死亡していることが明らかになりました。 以下の動画では、8月27日にバングラディッシュ航空の機長ナシャド・クワイヤム(45)さんがフライト中に体調不良に陥り、倒れてしまったため、緊急着陸を余儀なくされたことについて述べています。 機長は45歳と若く、フライト前も健康だったにもかかわらず、脳卒中を発症し、昏睡状態に陥っていたことが判明、その翌週の8月30日に死亡したとのことです。 パイロットが続々と亡くなってます💧 pic.twitter.com/F3S0kTcGaP — Transporter (@retopsnart) September 4, 2021 さらに、ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットが1週間のうちに4人も死亡したこと、デルタ航空のパイロットも短い期間に3人も死亡していること、さらにエア・
現在、日本各地の大規模接種会場でコロナワクチンの接種が実施されていますが、“大規模接種会場”という場所では、ワクチン接種によって副反応が出たとしても、報告義務が発生しないことが判明しました。 以下は、厚生労働省が発行したコロナワクチンの副反応に係る取扱いについて記された資料ですが、副反応を報告すべき人は「病院もしくは診療所の開設者または医師」と書かれています。 つまり、「病院もしくは診療所の開設者または医師」以外の人には報告義務がなく、大規模接種会場で雇われた看護師や薬剤師などは副作用が出ても報告する必要がない、もしくは報告しても相手にしてもらえないというわけです。 政府が、病院でも診療所でもない大規模接種会場を、莫大な税金を注ぎ込んでわざわざ設置したのは、接種者の副反応や死亡数を隠蔽するためだったということでしょう。 したがって、公表されているワクチンによる副反応や死者数は、大規模接種会
ネット上では、かねてより「コロナウイルスの存在を証明する科学的エビデンスはない」と指摘されてきました。 実際、各都道府県で「感染者が新型コロナウイルスだというエビデンス」「死亡者が新型コロナウイルスだというエビデンス」の開示請求を行った結果、どの県からも「不開示回答書」が発行され、コロナウイルスの存在を証明できる資料が一つもなく、開示できなかったことが明らかになっています。 ○47都道府県 新型コロナウイルスについての不開示回答書 また、中にはコロナワクチンの安全性を証明する論文の開示を求めたものもありますが、いずれも不開示という結果となっています。 こちらがその公文書一覧です。 ーーーーーーーーーーーー(以下転載) ○北海道 ○青森県 ○岩手県 ○宮城県 ○秋田県 ○山形県 ○福島県 ○茨城県 ○栃木県 ○群馬県 ○埼玉県 ○千葉県 ○東京都 ○神奈川県 ○新潟県 ○富山県 ○石川県 ○
ヨーロッパ全体では、ワクチン接種の副作用により、失明を含む「眼障害」を患った人が19,916人にも上るそうです。 ○ヨーロッパで報告されたCOVIDワクチン後の失明を含む19,916の「眼障害」 症状の内訳は、以下のようになります。 目の痛み(4616)かすみ目(3839)羞明または光不耐性(1808)視覚障害(1625)目の腫れ(1162)眼の充血または赤目(788)眼の刺激(768)かゆみを伴う目または目の掻痒(731)涙目または流涙の増加(653)複視または複視(559)眼精疲労または眼精疲労(459)ドライアイ(400)目の周りの腫れまたは眼窩周囲の腫れ(366)まぶたの腫れ(360)視力または光視症の分野での閃光(358)失明(303)まぶたの浮腫(298)目または眼の不快感(273)結膜出血または小眼血管の破損(236)眼瞼けいれんまたは眼筋の異常な収縮(223)ガラス質フロー
自民党の各派閥は、秋までに開かれる衆議院選の資金を確保するため、6月までに政治資金パーティを開く予定としています。 麻生太郎率いる麻生派は、党内で先陣を切り、4月13日の夜に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催しました。 続いて岸田派が5月19日に政治資金パーティーを予定しており、細田派、竹下派など他の5派閥も6月中に開く計画とのことです。 東京では日々コロナの感染拡大が報じられ、4月25日から5月11日まで緊急事態宣言が発令されています。 緊急事態宣言を発令した政府の要人たちが、わざわざ感染のリスクを犯してまで大勢の人が集まるパーティーを計画しようなど、普通の庶民からは理解し難い感覚でしょう。 しかし政治家たち全員が、コロナが存在しないことを知っているのであれば、筋が通ります。 政治家たちは、コロナが嘘だということをはっきりと分かっていながら、庶民に自粛を押し付け、自分たちだけはお
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