難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
原爆ドーム→「核実験場」に Google Mapの機能悪用、悪質口コミだけでなく改竄も
米IT大手Googleが提供するインターネットの地図サービス「Google Map」で、投稿された不当な口コミを放置されたとして、全国の医師らが4月18日、損害賠償請求訴訟を提起した。誰もが自由に利用できるGoogle Mapを巡っては口コミ欄のトラブルだけでなく、マップ上の施設名などが改竄される被害も確認されている。 こうした改竄は2015年ごろから国内外で目立つようになった。同年春には東京都千代田区の皇居内の施設に「オウム真理教皇居支部道場」、近くにある警視庁本部は「サティアン」と、オウム真理教の関連施設であるかのような名称が書き込まれた。広島市の原爆ドームは「核実験場」などと心ない名称に改竄された。 米国でも同年、ホワイトハウス付近に、ロシアに亡命した米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏を連想させる名称が表示。24年1月には、アフリカ中部のビクトリア湖に浮かぶ小さな
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
【独自】“国産・生成AI”開発 政府が７者採択 Googleが支援（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していた。予算総額は84億円で、７者は最新鋭のGPU（AI向け半導体）を搭載したGoogleのスーパーコンピューターを無料で利用でき、およそ6か月間で社会実装に向けた“国産・生成AI”の開発を目指す。 プロジェクト名は「GENIAC（ジーニアック）」で、Generative AI Accelerator Challengeの略。生成A
英アンドルー王子やクリントン氏の名前も、性的人身売買で起訴の故エプスタイン氏関連文書が公開
（ＣＮＮ） 性的目的の人身取引を行っていた疑いで起訴され、その後自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する訴訟で、３日、数百ページの文書が公開された。文書には２００人近い人物の名前が含まれると予想され、その中にはエプスタイン氏を批判する人々、著名な実業家、政治家などもあるとみられる。 こうした情報の多くはすでにメディアインタビューなどで公表されているが、司法システムを通じた当該文書の公開は今回が初めて。 文書にはエプスタイン氏の元彼女で、虐待をほう助したと訴えられたギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、エプスタイン氏や英アンドルー王子から未成年時に性的虐待を受けたと主張するバージニア・ロバーツ・ジュフリー氏の証言録取の内容が含まれる。 また、エプスタイン氏のために働き、時に度を超えた性的なマッサージを強要され、アンドルー王子にもおどけたやり方で胸を触られたと主張するヨハンナ・
日本の報道機関ってなんで海外の社会問題に切り込まないの?
BBCがジャニーズの問題に切り込んだように、NHKがアメリカやヨーロッパの恥部に踏み込んだりしないのはなんでなんだろう。そうしないとアメリカの社会状況が悪くなる一方じゃん。例えばアメリカは日本の自殺率に言及しまくってたけど、外部の人が誰も指摘しないからいつの間にか日本並みの自殺率になっちゃってる。 どこの国だって自分たちじゃ改善が難しい部分はあって、助け合いしていかなきゃならない。 アメリカ人を助けようと国際的なキャンペーンを打つべきなんじゃないのか? BBCやCNNはよくやってるじゃないか。それで今回のジャニーズ事務所の件が明るみに出てすごい助かってるじゃん。恩返ししようよ。 ※追記 アメリカの社会事情のルポなんかは結構あるよ。読んでないだろうけど。ただ、日本語でしか配信してないからなあ。英字新聞出してる新聞社もあるにはあるけど、申し訳ないが内容のレベルが低すぎる。 それ明らかに日本人向
意外と知らない、多くの巨大地震が「冬に起きている」シンプルな理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 発売即6刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。 ここでは、過去の大災害から得られた教訓を考えたい。災害時にトラブルはつきものだが、何が奏功し、どのような課題があったのだろうか。 (※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです) 南海トラフ巨大地震の「発生確率」 政府地震調査委員会は今年1月、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率を「80～90％」から「90％程度」に引き上げた。 南海トラフはフィリピン海プレートと、ユーラシアプレートの境界にある海溝で、フィリピン海プレートがユーラシアプレ
米国ＬＡ海岸でも新年の朝にＭ４．１地震…「日本の地震とは関係ない」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国ＬＡ一帯で感じられた揺れの分布地図。［写真 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）ウェブサイト キャプチャー］ 米国ロサンゼルス（ＬＡ）沖で、新年最初の朝にマグニチュード（Ｍ）４．１の地震が発生した。 １日（現地時間）、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、この日午前８時２７分、カリフォルニア州ロサンゼルス郡西南部のランチョ・パロスパーデスから南に１９キロ離れたところでＭ４．１の地震が発生した。 震央は北緯３３．５８度、西経１１８．３６度、震源の深さは１１．３キロとなっている。 地震に伴い、ロサンゼルス郡全域とオレンジ郡の一部地域で弱い揺れが感知された。ただし地震に伴う被害や負傷についてはまだ報告されていない。 ＵＳＧＳはこの地震でロサンゼルス郡およびオレンジ郡の約１７６７万人が「弱い揺れ」（レベル２～３）を感じたと推算した。 米気象庁（ＮＷＳ）の津波警告システムによると、この地震に伴う津波警報は発
入り組んだイスラエルの歴史、その問題を、解きほぐすように解説していくノンフィクション──『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』 - 基本読書
イスラエル 人類史上最もやっかいな問題 作者:ダニエル ソカッチNHK出版Amazon2023年の10月7日に勃発した、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。本件については今なお目まぐるしく状況が動いていて日々ニュースが絶えないが、その背景には複雑な歴史や思想があって素人が理解するのは容易ではない。Web記事なども多数読んだが、まとまった情報がほしい時はやはり書籍に限る。 いくつか読んだが、中でもイスラエルの民主主義を達成させるためのNGO、「新イスラエル基金」のCEOの著者ダニエル・ソカッチによる『イスラエル 人類史上最もやっかいな問題』は今年(2023年)の2月に刊行されたばかりのノンフィクションで、現在の事態をフラットに、かといって事実を列挙するだけではない形でイスラエルーパレスチナ間の問題を説明していて、特におすすめの一冊だったので紹介したい。 著者は本書を、ある特定の
意外？ 夫婦別姓OKの米国でも、妻の8割が「夫の名字」を名乗っている | 米国の「結婚後の名字」事情
アイリーン・エブラン（35）が3年前、パンデミックの真っ只中で結婚したとき、夫の姓に変えるのはごく自然なことのように感じられた。 彼女の母親は「夫婦別姓」が原則の中国出身で、結婚後もずっと元の姓を名乗ってきた。しかし、アイリーンは夫や子供と同じ姓になるほうがいいと考えた。それは夫にとって重要なことであり、彼女自身も、自分の名前と新たな姓の組み合わせが気に入ったのだという。 「伝統的な影響が根強くあるのかもしれませんが、とてもシンプルでわかりやすいと感じました」 結婚後、妻が夫の姓に変えるという伝統は、いまの米国でも強く残っている。ピュー・リサーチ・センターの最新の調査によると、米国で異性婚をしている女性のうち、79％が夫の姓に変更したという。 調査によると、自分の姓を維持した女性は14％で、若い層に最も多かった。18歳から34歳までの女性のうち、4分の1が引き続き自分の姓を名乗っていた。妻
人種的差別撤廃提案 - Wikipedia
国際連盟委員会。前列左から珍田捨巳（日本駐英大使）、牧野伸顕（日本元外相）、レオン・ブルジョワ（フランス元首相）、ロバート・セシル（イギリス元封鎖相）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア王国首相）、 エピタシオ・ペソア（英語版）（ブラジル上院議員、後に大統領）、エレフテリオス・ヴェニゼロス（ギリシャ王国首相）。後列にはエドワード・ハウス（アメリカ、左から3人目）、ロマン・ドモフスキ（英語版）（ポーランド、左から5人目）、ヤン・スマッツ（南アフリカ連邦国防相、左から8人目）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ合衆国大統領、左から9人目）、カレル・クラマーシュ（チェコスロバキア首相、左から10人目）、顧維鈞（中華民国駐米公使、左から12人目）、など 人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん、旧字体：人種的󠄁差別撤廢提案、英語: Racial Equality Pr
ソフトコンタクトに有害な化学物質が含まれている可能性
ソフトコンタクトレンズに「PFAS（有機フッ素化合物）」が高濃度で含まれている可能性を示す分析結果がアメリカで発表され、注目を集めている。 PFASと言えば、自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質（フォーエバー・ケミカル）」と呼ばれ、がんのリスク上昇など健康への悪影響も指摘される物質だ。
聖職者451人が性的虐待 米中西部、多くで時効成立（共同通信） - Yahoo!ニュース
23日、聖職者による性的虐待について発表する米イリノイ州のクワミ・ラウル司法長官＝シカゴ（シカゴ・トリビューン提供・AP＝共同） 【ニューヨーク共同】米中西部イリノイ州のクワミ・ラウル司法長官は23日、州内のカトリック教会の聖職者451人が子ども1997人に対して性的虐待を行っていたとする調査報告書を発表した。被害は1950年から2019年にかけてで、多くの事案で時効が成立しており罪に問えない見通しという。 ポルトガルの聖職者ら、4800人超の未成年者に性虐待 最も幼い被害者は2歳 ラウル氏は「虐待した聖職者らと隠蔽した教会幹部らの両方に光を当てたい」と調査の意義を説明。法的責任は問えないが「（聖職者らの）名前を明らかにすることで、社会的な説明責任と沈黙を余儀なくされた被害者の救済につながる」と強調した。
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
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日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
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