「税金の無駄遣い」などと批判が殺到し、今なお“炎上”が続いている『自民党女性局』の所属議員らによる“フランス研修”。国民から厳しい目が向けられる中、同団体に所属する元SPEEDの今井絵理子参議院議員が新たな“火種”を投下したようで――。 【写真】衝撃…「国民の税金で奢り?」炎上したTikTokの全貌 今井議員がツイッターで《女性局メンバー38名、無事にフランス到着!!》と投稿したのは7月24日のこと。その後、『女性局』局長の松川るい議員がSNSで、エッフェル塔の前でポーズを取ったり、集合写真を撮ったりと、まるで旅行を楽しんでいるかのような内容を発信。そのほか、広瀬めぐみ議員もフランスのグルメを堪能する様子をSNSで投稿し、ネット上では参加議員たちへ非難が集中する事態となった。 「また追って活動報告します」 炎上を受けて、今井議員は7月30日に《外交も人間関係の構築から始まります。だからこそ
2022年10月27日、挨拶する岸田総理~出典:首相官邸HPより(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/27rrinchou.html) 飯田)政府からの節電要請が決まりましたが、 “アバワク”さんからツイッターで、「節電と言われても、すでに節約のための節電をしているのですけれどね」といただきました。電気料金をはじめ、エネルギーに関する料金が上がっていて、家計的には厳しいという話があります。 佐々木)「物価が上がっている」と言われているのですが、実際に上がっているのはエネルギー関連と食料関係です。いわゆるウクライナ危機の影響を受けているものだけです。指摘されている最大の問題は、サービス部分が値上がりしていないということです。 食材のコストが上がり、人件費は上がらず ~物価は上がっても人件費は上がらない佐々木)お店で10
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。 【図表】16兆円の主な内訳 財務省は4月13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く