日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
大規模接種会場、スタッフ多すぎ？の声 確かめてみると…利用者１日５００人想定も最多は２９３人 姫路（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
接種券などを確認する部屋は空席が目立つ。トラブルに対応する場所でもあり、ビブスを着たスタッフを多く配置している＝姫路市日出町３ 「姫路の大規模接種会場でワクチン接種してきたけど、スタッフが多すぎるのとちゃいますか」。本紙「イイミミ」に、姫路の５０代男性からそんな声が寄せられた。兵庫県と姫路市が１０月から共同で開設したＪＲ東姫路駅前の会場は、１日約５００人の利用を見込んで人員を配置。だが、接種者は１０月２８日の２９３人が最多（１１月７日時点）で、１００人に満たない日もある。そんなに大勢のスタッフは必要？との疑問を確かめに会場を訪れた。（田中宏樹） 【写真】よく見るとネオンサインが… かつてシネコンだったワクチン接種会場 １１月上旬の平日、県ワクチン対策課の田代浩之副課長（４９）の案内で、会場の「アルカドラッグ東姫路店」（同市日出町３）を訪ねた。１階は店舗や調剤薬局、２階の会場の向かいには民間
「笑いが止まらん」月収1億…!?「無料コロナ検査」税金でボロ儲けの実態と「検体を捨てる」非道な業者たち（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 【写真】ワクチン接種バイトがまさかの“桃色”現場…！突然誘ってきた38歳主婦 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 【ひと目で分かる】国民年金の保険料５年延長 支払いはこう変わる 28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負担を和らげる。今後、上限を定める政令を改正する。 保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた今年度に続いて、2年連続となる。（村井隼人）
「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する
無料PCR検査で「商品券」 何度でも…“事務経費”事業者が多く得るため？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
都内のとある無料PCR検査場。ここでは検査を終えると、あるものが渡されます。 ■無料PCR検査で「商品券」…ギフト券も 検査を受けた女性（19）：「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」 商店街で使うことができる500円分の商品券です。 検査を受けた女性：「（Q.検査は何回目？）9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「（Q.商品券は、9回とも受け取った？）はい。そうですね」 SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。 ツイッターから：「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」 ■“事務経費”検査1件あたり3000円支給 しかし、なぜ無料の検査を
コロナ無料検査場 空港や駅などに臨時設置へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて政府は夏休み期間中、無料の検査場を駅や空港などに臨時で設置する方針を固めました。 無料の検査場は現在、全国に約1万3000カ所設置されています。 しかし、感染拡大が進むなか、お盆休みなどに帰省や旅行で移動する人が増えることから駅や空港、サービスエリアなどに臨時の検査場を100カ所程度、設置することが検討されています。 オミクロン株への感染は特に60歳以上の重症化リスクが高いことが指摘されていて、政府関係者は「行動制限はしないが、60歳以上に感染が広がらないよう対策をしっかりしてもらう必要がある」としています。
「補助金ビジネスになっていた」14兆円超の“コロナ予備費”の実態 病院関係者の証言から見る巨額税金の行方【報道特集】 | TBS NEWS DIG
14兆円超の税金が国会を経ずに使われた“コロナ予備費”。コロナ対応にあたった病院にも多く支出されたが、適切に使われていない実態も。病院関係者が取材で語ったこととは。約14兆8000億円のコロナ予備費のうち、…
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。 【図表】16兆円の主な内訳 財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた
2021年12月5日号_高薬価問題を考える ①コロナワクチンの適正価格
遺伝子技術を用いた新型コロナワクチンから難病の治療法など日進月歩の先進医療に関する薬価、治療費の問題を名古屋大学名誉教授の小島勢二氏（写真）が解説する。（４回連載） 経済的側面の情報少ない 新型コロナウイルス感染症の流行を克服する切り札として登場したワクチンについての話題は尽きない。ワクチンの効果やリスクに関する情報は氾濫しているが、その経済的側面に関する情報は少ない。 日本政府は、2021年の１月に、ファイザー社と１億4,400万回分のワクチン購入に関する合意書を締結したが、５月にはさらに5,000回分の追加供給が決定されている。これらの購入費用は、国会の承認を得ずに使い道を決めることができる新型コロナ対策予備費が充てられている。 さらに、10月８日には、2022年分として１億2,000万回分の追加供給に関する最終合意書を締結している。21年度にワクチン確保のために海外の３社に支払う金額
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出生率「1.26」出生数「80万人割れ」いずれも“過去最低”で問われる少子化対策…「子育てのお金」を支える“8つの制度”と問題点（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
成田 悠輔 on Twitter: "日本でも米国でも〇兆円のコロナ病床支援金が病院に注ぎ込まれました。その効果を米国データで測ってみたところ、効果はほぼ「ゼロ」なことがわかりました。コロナ患者受入れ数などは改善せず、病院の銀行口座が潤っただけっぽい。日本ではどうなん… https://t.co/X2NihJfV0k"
預金封鎖とは？ 財産税とは？ 対策は？ 徹底解説します！新札発行、金融危機