所得の約14%が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険(国保)の加入者は、今年度の「国民健康保険料(国保料)」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料(以下、国保料)の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得(年収より仕事にかかる経費を引いた額)に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14%を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
都内のとある無料PCR検査場。ここでは検査を終えると、あるものが渡されます。 ■無料PCR検査で「商品券」…ギフト券も 検査を受けた女性(19):「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」 商店街で使うことができる500円分の商品券です。 検査を受けた女性:「(Q.検査は何回目?)9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「(Q.商品券は、9回とも受け取った?)はい。そうですね」 SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。 ツイッターから:「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」 ■“事務経費”検査1件あたり3000円支給 しかし、なぜ無料の検査を
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて政府は夏休み期間中、無料の検査場を駅や空港などに臨時で設置する方針を固めました。 無料の検査場は現在、全国に約1万3000カ所設置されています。 しかし、感染拡大が進むなか、お盆休みなどに帰省や旅行で移動する人が増えることから駅や空港、サービスエリアなどに臨時の検査場を100カ所程度、設置することが検討されています。 オミクロン株への感染は特に60歳以上の重症化リスクが高いことが指摘されていて、政府関係者は「行動制限はしないが、60歳以上に感染が広がらないよう対策をしっかりしてもらう必要がある」としています。
2020年7月、小売業におけるプラスチックごみの削減を目指し、コンビニのレジ袋が有料になった。現在、セブン、ローソン、ファミマの大手3社では、レジ袋を3円で提供している。 【画像】セコマが配布するレジ袋 そんな中、レジ袋の無料配布を継続するコンビニがある。北海道No.1のコンビニチェーン、セイコーマートだ。セイコーマートは道内に1083店舗(2022年5月末現在)を構えている。日本生産性本部の調査では、顧客満足度が最も高いコンビニに6年連続で選ばれるなど、道民だけでなく、全国の消費者から興味関心を集めている。レジ袋の有料化が当たり前になった今、なぜ無料で配り続けるのだろう。セイコーマートの丸谷智保会長に話を聞いた。 30%バイオマス原料を使用したレジ袋を配布 経済産業省が定めるルールでは、「持ち手のついたプラスチック製買物袋」を有料化の対象にしている。その中でも、プラスチックフィルムの厚さ
【衝撃の事実】中国人留学生が日本でアルバイトをしても税金がかからない事が判明 ※そもそも日本人学生は中国でバイトできず、中国の利益の為だけの協定が存在 Tweet カテゴリニュース中国 0 :ハムスター速報 2022年6月13日 17:12 ID:hamusoku 【アンバランス】自民党・小野田紀美「中国人留学生と日本人学生に酷いかい離がある。中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけ」 ちなみに日中租税協定第21条で教育のために受け取る給付又は所得は免税とされてる。 pic.twitter.com/S6BdvrAhOm— Mi2 (@mi2_yes) June 13, 2022 本気で留学生を日本の宝だと思ってそう…🤔 小野田さんええぞーもっと言っちゃえー— たま (@0tu38z3r18y2f2c) June
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5%に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。 厚生年金は34兆円超の黒字 20年度、積立金総額が過去最高 岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。近くまとめる「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。就労を促し人手不足改善につなげる思惑もある。飲食、宿泊業はコロナ禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。 【図表】16兆円の主な内訳 財務省は4月13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた
全国初の『交通税』導入の議論が本格化しそうです。滋賀県の税制審議会は4月20日、公共交通を維持していくための税金『交通税』導入を求める答申を知事に提出しました。 4月20日、滋賀県の三日月大造知事に手渡された税制審議会の答申。全国でも例のない税金の導入を提言しています。 (滋賀県 三日月大造知事) 「地域の公共交通を支えるための税制の導入可能性について、“導入の検討をされたし”という答申をいただきました」 鉄道やバスなど公共交通を維持していくための税、いわゆる『交通税』の導入です。人口減少、さらにはコロナ禍での生活スタイルの変化によって、鉄道やバスの利用者が一層減っていく中、“公共交通を使う人も使わない人もみんなで一緒に支えていこう”という考え方が基盤になっています。 (滋賀県 三日月大造知事) 「国の税金や補助金に頼る、また利用する人たちだけが負担をする、民間企業の努力に頼る、ということ
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遺伝子技術を用いた新型コロナワクチンから難病の治療法など日進月歩の先進医療に関する薬価、治療費の問題を名古屋大学名誉教授の小島勢二氏(写真)が解説する。(4回連載) 経済的側面の情報少ない 新型コロナウイルス感染症の流行を克服する切り札として登場したワクチンについての話題は尽きない。ワクチンの効果やリスクに関する情報は氾濫しているが、その経済的側面に関する情報は少ない。 日本政府は、2021年の1月に、ファイザー社と1億4,400万回分のワクチン購入に関する合意書を締結したが、5月にはさらに5,000回分の追加供給が決定されている。これらの購入費用は、国会の承認を得ずに使い道を決めることができる新型コロナ対策予備費が充てられている。 さらに、10月8日には、2022年分として1億2,000万回分の追加供給に関する最終合意書を締結している。21年度にワクチン確保のために海外の3社に支払う金額
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