スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
仮想現実教室による発達障害児の感覚・認知の評価システム、熊本大学が開発
仮想現実教室による発達障害児の感覚・認知の評価システム、熊本大学が開発 大学ジャーナルオンライン編集部 熊本大学大学院の大河内彩子教授らのグループは、学童年齢の発達障害児の特性を評価するために、仮想現実（VR）教室を利用した評価システムを開発し、視線パターンなど定型発達児とは異なる特徴を明らかにした。 研究では、VR教室で教師がホームルームで90秒間の説明を行い、その間にいくつかの気が散る事象が起こるように設計し、視線・インテロセプション（心拍や呼吸パターンなどの体の中の状態を感じ取る感覚）・理解の特性を評価した。 その結果、発達障害児群では、VR教室映像の開始から30～45秒時点の15秒間、教師への注視時間が有意に長くなった。また、VR教室での教師の説明内容に関するクイズと、自分の心拍数を正確に数える心拍知覚テストの平均点は、定型発達児群より有意に低かった。さらに、MAIA（自身の身体感
中国14億人を格付けする監視システムの真実
航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。 「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」 国家権力による監視とランク付け 劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低い
マイクロチップ埋め込みが義務付けとなる日
今年2022年までに犬・猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立した。人間に対してもこのような動きが進められている。ID2020プロジェクトによって世界の77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会の実現化が進んでいる。 ＊RFID (Radio Frequency Identification)とは、ID情報を埋め込んだICチップから、電波を使って管理システムと情報を送受信するデバイス。Wikipedia:RFID ID2020とは何か ID2020プロジェクトに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや製薬会社などを含む150社、ロクフェラー財団、GAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）と複数の国連機関である。プロジェクトの目的はRFIDマイクロチップを全ての人に埋め込み、国際的なデジタル認
Engadget | Technology News & Reviews
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
ユニクロ敗訴のセルフレジ、コンペ参加企業のパクリだった… 不採用にし、システムのみを秘密裏に実用化
一番嫌い『ユニクロ』批判噴出、裁判へ ▼記事によると… ・ウイグル問題がきっかけで、不買運動が起こっている『ユニクロ』。ここに来て新たな問題が発覚。それは「ユニクロ」の店舗で導入されている無人会計システム。 これは商品タグを1つずつ読み取ることなく、レジの〝くぼみ〟に商品をまとめて置くだけで、情報が読み取れる画期的なシステムだ。しかし、このシステムは「ユニクロ」が開発したわけではなく、レジコンペに参加した『株式会社アスタリスク』が開発・提案したもの。 「ユニクロ」側は「アスタリスク」のコンペを不採用にした上で、システムのみを秘密裏に採用し、実用化させているというわけである。通常ではあり得ない事態に「アスタリスク」は猛抗議し、システムの特許の有効性とシステムの利用中止を主張。 対して「ユニクロ」は「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張し、「アスタリスク」に喧嘩を売る形で裁判がスタートし
京都の和食店オープン初日に起きた10人7万円の無断キャンセルが極めて断罪されなければならない理由（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノーショーやドタキャン昨年末に＜大反響があった食の炎上事件2018年 ワースト5＞という記事を執筆して振り返りを行いましたが、1年を通して最も大きな反響があったのはノーショー（無断キャンセル）やドタキャン（直前キャンセル）の問題でした。 60人という大規模なノーショーから、同席者による連続ドタキャン、近所にある小学校関係者による貸切予約のドタキャン、50人のノーショーの作り話まで、残念ながらノーショーに関する炎上が続いていたのです。 しかし、SNSで厳しい批判が相次いだり、テレビでも大きく取り上げられたりして、世の中の認識もだいぶ変わってきました。 そして2018年秋には、官民が一体となり、ノーショーやドタキャンの問題に対して指針を含んだ対策レポートが発表されたのです。 ノーショーやドタキャンの被害が改めて客観的に可視化され、消費者の意識も高められたと思います。 そのかいもあってか、201
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https://www.sankeibiz.jp/business/news/210511/cpc2105110941008-n1.htm
birdwatch on Twitter: "イタリア、相当酷い状況です。 かなり追い詰められている感が伝わってきます。 見てて苦しい。 https://t.co/TjMUDElypH"