製薬大手ファイザー(東京)が抗がん剤などの重い副作用情報212人分を期限内に国へ報告しなかったとして、厚生労働省は1日、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反で同社に業務改善命令を出した。再発防止策などを求める。厚労省によると、同社は2008年以降、製造・販売する腎細胞がん治療薬など11種類の薬について、212人(269件)の重い副作用情報を営業部門が把握しながら安全管理部門に伝えず、国への報告が遅
前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる(参照:失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴)。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく
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