再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

トマト、ナス、ブルーベリーなどは、1分間に2万回近い振動がないと花粉を放出しない。それができるのは、ずんぐりむっくりとしたマルハナバチなどである。ミツバチは小さすぎて、必要な振動を起こすことができない。気づかないところで、多くの昆虫が私たちの役に立っている。 しかし、森林伐採、農薬の使用、気候変動等により、全昆虫種の3分の1が今後数十年の間に絶滅する可能性があるそうだ。著者のオリヴァー・ミルマンは、この状況に危機感を覚え、多くの昆虫学者に取材を行い、本書を執筆した。 昆虫がいなくなると、多くの植物は果実をつくれず、動物は飢えるようになる。昆虫の絶滅は人類絶滅の引き金になるのだ。昆虫絶滅を防ぐ方法として、著者らが提案するのは、自然に手を加えることをやめる「インアクション・プラン」。農地の一部を自然に返すことで、昆虫が増えることがわかった。手遅れになる前に軌道修正することができるのかが、今、私

著者：結城 正美出版社：岩波書店装丁：新書（248ページ）発売日：2023-09-20 ISBN-10：4004319889 ISBN-13：978-4004319887 内容紹介: 環境問題を考える手がかりは文学にある。ソロー、石牟礼道子、梨木香歩、アレクシエーヴィチ、カズオ・イシグロらの作品に、環境をめぐる文学研究=エコクリティシズムの手法で分け入ろう。人間に宿る野性、都市と絡みあう自然、惑星を隅々まで学習するAI──地球と向き合う想像力を掘り起こし、未来を切り開く実践の書。 エコクリティシズムとは「文学と物理的環境の関係についての研究」である。人間活動の地球生命維持システムへの破壊的影響に対する不安を、地球を守る運動にはせず、そこでの地球はどのような見地から捉えられているかと文学研究の立場から斬りこむのだ。そこには、「環境の危機は想像力の危機である」という認識がある。その通りだ。 ま

医学誌ランセットの国際調査によれば、熱波による高齢者の年間死者数は過去30年ほどで85%も増えた。異常気象でアメリカが被った経済損失は年22兆円にも上るともいう。今年、観測史上もっとも暑い夏を経験した我々にも腑（ふ）に落ちる数字だ。いうまでもなく、人類の経済活動こそが温暖化と環境破壊の原因だ。著者は、これまでの効率性に基づく「進歩の時代」と決別すべきだと主張するとともに、これを支えてきた数多（

今年の夏は世界各地で歴史的な猛暑を記録した。日本では熱帯夜が続き、海外では大規模な山火事や巨大ハリケーンによる洪水、一方で大干ばつ－。「知の巨匠」と呼ばれ、世界各国で政策アドバイザーを歴任した米国の経済社会理論家、ジェレミー・リフキンさんは「化石燃料に頼る産業構造を変えなければ、多くの生物が絶滅する地球規模の危機を迎えている」と断言する。 現生人類の誕生から20万年。その歴史からすれば、ほんの一瞬でしかない産業革命からの2世紀半ほどの間に温暖化ガスが急増し、日常となった異常気象が猛威を振るう。「人類は科学の進歩で自然を征服できると信じてきた。しかし、人類は大自然の一部分。適応して共生しなければ未来はない」 危機意識が強いドイツではリフキンさんの助言でメルケル前首相が動き、火力や原子力から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの大転換が進行中だ。地域ごとに大規模施設から一般家庭の太陽光パ

ごみ処理に関する経済学的分析を「奥深く、気が付けば30年近く」続けてきた。本書では、持続可能な生産や廃棄物処理を経済活動に組み込むよう仕組みごと再設計する「循環経済」の考え方が欧州で広がっていることを紹介。世界で厳しさを増す資源確保と環境問題を同時に解決する成長戦略として、日本のごみ問題を考える。 循環経済ではごみを減らすだけでなく、製造や流通の段階から資源再生を前提に原料や方法を選ぶなど全体を最適化する。廃棄物処理はコストがネックで、日本では「個人の努力による分別で成り立っている」と指摘。また「日本はうまく焼却処分する方法ばかり考えてきた」ため再利用の態勢が貧弱で、再生率10％を超えたあたりで損が上回ってしまうのが現状という。 ただ、資源価格の上昇が続けば「リサイクルでも採算が取れる可能性が出てくる」。廃棄物を効率よく集めて天然資源と肩を並べる原料に変える仕組みを作り、廃棄物処理をもうか

東京の夏が100年前と様変わりしたことが、気温のデータの「見える化」で示された。東京で観測された1900年以降のデータを暑い日ほど濃い赤に、涼しい日ほど濃い青になるよう色分けすると、近年になるほど、夏がより暑く、より長くなった傾向が、はっきりと浮かんだ。 特に今年、2023年は9月末まで平均気温の高い日が続き、異例の厳しさだった。健康や命に関わる暑さへの対策は急務となっている。（デジタル編集部・福岡範行）

夏真っ盛りの8月下旬だが、とにかく毎日暑すぎる。昼外にちょっとご飯を買いにいくだけで殺人的な太陽に体を焼かれ、数分後に家に帰ってきたときには命の危険を覚えている。それぐらいに毎日暑いし、間違いなく毎年夏は暑くなっている。 とはいえ、こんなにも毎日暑い理由ははっきりしている。気候変動、地球温暖化だ。これによって地球の温度が実際に少しずつ増しているせいだ。30年前と比べて、世界各地で気温が50℃を超える日はなんと2倍になった。そして、多くの国々、企業が地球温暖化を食い止めようとしているが、しばらくは止まらないとみられている。 その場合何が起こるのかといえば、猛暑やハリケーンによる災害、乾燥地帯が増えることによる火事の増加、沿岸地域の水没などである。特に水没は厄介だ。そうなれば、住んでいた場所を離れ、別の場所へと移住を強いられる人々も出てくる。 本書『気候崩壊後の人類大移動』は、そうした「人類大

国内のみならず、海外でも反対や戸惑いの声が広がっているALPS処理水の海洋放出。実行する根拠の一つとされてきた“経済的”という前提が崩れつつある。 現在も毎日約100トンもの放射性物質を含む“水”が発生している福島第一原発。政府や東電は、多核種除去設備 （ALPS）によって、この“水”から“トリチウム”以外の放射性物質を除去した水を「ALPS処理水」と呼び、約134万トンもタンクに保管。今夏中に福島沖への放出を目指している。 「当初、海洋放出に関する諸費用は、34億円とほか4つの処分方法に比べて最も安価で、かつ放出にかかる期間も約7年と短いと言われていました。しかしフタを開けてみれば、当初試算より費用は10倍以上に。放出終了までの期間も、30年に延びています」 そう指摘するのは、福島在住のジャーナリストで原発問題に詳しい牧内昇平さんだ。 「政府は2013年末から有識者委員会を開いて、トリチ

自動車保険の不正請求問題で、創業者の兼重宏行前社長が辞任した中古車販売大手ビッグモーター（BM）。新たに全国の同社店舗前だけ街路樹が枯れ、消失するという怪現象が話題になっている。不正請求のためにわざと車を壊す手口の同社だが、まさか街路樹も壊したのか。（大杉はるか、中里宏）

一昨年十二月、日本自動車工業会の豊田章男会長は、ガソリン車がすべてＥＶ（電気自動車）になれば夏場に電力不足になり、原発なら十基ほど必要になると発言。産業政策とエネルギー政策に一石を投じた。 自動車産業はＧＤＰの一割を占める基幹産業だ。ＥＶ化すれば、ガソリン車部品の約三分の一が不要になると財務省東海財務局も試算している。雇用への影響も甚大だ。

一般市民を無作為抽出（くじ引き）した市民会議の試みが世界で広がっている。最近では、気候変動対策についての討議が、英国とフランスで大規模な形で実施された。 「くじ引き」といってもでたらめに選ばれ、いいかげんに決められるわけではない。その地域や国の縮図となるような集団が作られ、バランスのとれた情報が提供され、十分な時間をかけて結論を出すものだ。 では、なぜそもそも気候変動対策という高度に複雑で専門的な問題に市民を巻き込むのか−。著者は、複雑で専門的だからこそ市民が一致して課題解決を提示する必要があるとする。なぜなら、対策には一長一短があり、効果や費用は不確実で、専門家の間でも往々にして意見が食い違うものだからだ。「正解」のない問題にあっては、市民の代表自らが「アイデアを固め、深め、広げる」ことでしか、対策に正当性を持たせることができない。ゆえに、民主主義のイノベーションなくして脱炭素社会は実現

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樹木はいいものだ。豊かな緑を守らなければならない。それは知っている。だが、実際のところ、生きている樹木にどれだけのことができるのか、樹木が人類の生活と文化をどれだけ支えてきたのか、私たちはどれだけ知っているだろうか。本書を読んで、少なくとも私はほとんど何も知らなかったのだと思い知らされた。ある日、ニューヨーク市で樹木管理会社を営む著者のもとに、メトロポリタン美術館前の植栽管理の依頼が届く。任さ

名著『沈黙の春』（一九六二年）の著者レイチェル・カーソンは晩年、ロジャーという男の子を息子とした。彼はレイチェルの亡くなった姪（めい）の息子だ。レイチェルは、ロジャーと海辺や草原などで共に過ごして、彼に「センス・オブ・ワンダー」を持たせることに専念した。『沈黙の春』で描いた、化学薬品による環境破壊を避けるには、誰もが「センス・オブ・ワンダー」をもつ必要があり、次世代にそれを伝えるのが大人の役割と考えてのことだ。 その思いを記した遺著から、本書の著者は「いのちへの畏敬と愛を抱えながら生きることの大切さ」を読み取る。レイチェルが海洋学者であり詩人でもあるがゆえに、キリスト者でありながら身近な存在としての神々を感じていることが、「センス・オブ・ワンダー」という言葉を生んだという指摘は重要だ。 著者の考察に耳を傾けよう。レイチェルとロジャーが自然の中で人間として関わり合う中で、ロジャーが自ら学び、

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不吉な著者である。ダニエル・ヤーギンが本を出すと戦争が起こり、その本が売れる。ベストセラーとなった『石油の世紀』は、湾岸戦争の開戦と前後して出版されている。そして本書の日本語版は2月10日に発行されている。その2週間後にロシアの大規模なウクライナ攻撃が始まった。その結果、エネルギー価格が青天井となった。こうした展開は、いかに国際政治がエネルギー情勢に影響を与えるかを再確認させてくれる。となればエ

〈SDGs〉の達成について語る時、よくとりざたされるのが〈GDP（Gross Domestic Product、国内総生産）〉、つまり経済成長とのバランスのとり方です。地球上で暮らす人類を誰も取り残さずに私たちの未来を創ろうとする時、現代の経済成長を目指した市場経済との間には矛盾があるという指摘ですね。 その答えはとてもシンプルで、「〈GDP〉は〈SDGs〉に169あるターゲットのうちの一つでしかない」ということです。169分の1ということですね。〈GDP〉も大事ですが、他の169のターゲットも同じように大事なのです。 もしかしたら皆が〈GDP〉のために費やす時間も169分の1でいいのかもしれません。 公共の議題について討論する時、これまでの私たちは〈GDP〉を用いて政策を計測してきました。一つひとつの政策が終わる時、その年の〈GDP〉にどのくらい貢献できたのかが問われます。貢献しないわけ